有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、29,756百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、20,897百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、8,859百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高18,403百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,318百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益1,257百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、回復の兆しが見られ、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は130.7万台(前年同期比8.9%増)となりました。
このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域、オセアニア地域及びアジア地域への輸出台数は徐々に回復しているものの、北中南米地域及びヨーロッパ地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は4,581台(前年同期比14.5%減)となりました。しかしながら、台当たり利益の改善等により営業利益は前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,523百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益146百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度において直営店の半田青山店(愛知県)、岐阜羽島駅前店(岐阜県)、掛川店(静岡県)、FC店の淡路島東浦BTカウンター(兵庫県)、福知山店(京都府)、徳島空港店(徳島県)、水戸駅北口店(茨城県)、新潟駅南口店(新潟県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は135店、総保有台数は16,521台(前年同期比11.4%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,635台(前年同期比4.4%減)となり、台当たり利益の低下、新規出店によるコスト増加等により営業利益は前年同期を下回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,513百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1,196百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷しておりますが、平成29年1-12月期の新車販売台数は55.7万台(前年同期比1.8%増)となり若干回復しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗を運営しており、当連結会計年度においてプジョーディーラー3店舗を新規出店し、合計8店舗となりました。新車販売台数は合計1,121台(前年同期比57.2%増)、中古車販売台数は合計1,226台(前年同期比2.2%増)となりましたが、新規出店によるコスト増加もあり営業利益は一時的に低下しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,657百万円(前年同期比29.9%増)、営業損失29百万円(前年同期営業利益38百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、978百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,708百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,259百万円、減価償却費3,413百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,220百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,193百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,651百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,332百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ.受注実績
受注後売上計上が概ね1ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、16,148百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が992百万円、受取手形及び売掛金が419百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、13,608百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が779百万円、リース資産(純額)が487百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し、29,756百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、16,757百万円となりました。これは、リース債務が1,384百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、4,139百万円となりました。これは、長期借入金が395百万円、リース債務が208百万円増加したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、20,897百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、8,859百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析は、の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。なお、平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は395百万円であります。
オ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、5,703百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、1,485百万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し、23,821百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加し、18,836百万円となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,124百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、815百万円となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、29,756百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、20,897百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、8,859百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高18,403百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,318百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益1,257百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出国の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、回復の兆しが見られ、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は130.7万台(前年同期比8.9%増)となりました。
このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域、オセアニア地域及びアジア地域への輸出台数は徐々に回復しているものの、北中南米地域及びヨーロッパ地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は4,581台(前年同期比14.5%減)となりました。しかしながら、台当たり利益の改善等により営業利益は前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,523百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益146百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度において直営店の半田青山店(愛知県)、岐阜羽島駅前店(岐阜県)、掛川店(静岡県)、FC店の淡路島東浦BTカウンター(兵庫県)、福知山店(京都府)、徳島空港店(徳島県)、水戸駅北口店(茨城県)、新潟駅南口店(新潟県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は135店、総保有台数は16,521台(前年同期比11.4%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は1,635台(前年同期比4.4%減)となり、台当たり利益の低下、新規出店によるコスト増加等により営業利益は前年同期を下回りました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,513百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1,196百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、資源価格の下落等により景気が低迷しておりますが、平成29年1-12月期の新車販売台数は55.7万台(前年同期比1.8%増)となり若干回復しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー1店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗を運営しており、当連結会計年度においてプジョーディーラー3店舗を新規出店し、合計8店舗となりました。新車販売台数は合計1,121台(前年同期比57.2%増)、中古車販売台数は合計1,226台(前年同期比2.2%増)となりましたが、新規出店によるコスト増加もあり営業利益は一時的に低下しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,657百万円(前年同期比29.9%増)、営業損失29百万円(前年同期営業利益38百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、978百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,708百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,259百万円、減価償却費3,413百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,220百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,193百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,651百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,332百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 中古車輸出事業 | 3,816,881 | 105.6 |
| レンタカー事業 | 9,072 | 29.9 |
| 海外自動車ディーラー事業 | 3,211,523 | 137.7 |
| 合計 | 7,037,477 | 117.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ.受注実績
受注後売上計上が概ね1ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 中古車輸出事業 | 5,495,139 | 89.9 |
| レンタカー事業 | 9,251,241 | 113.4 |
| 海外自動車ディーラー事業 | 3,657,258 | 129.9 |
| 合計 | 18,403,638 | 107.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、16,148百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が992百万円、受取手形及び売掛金が419百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、13,608百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が779百万円、リース資産(純額)が487百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し、29,756百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、16,757百万円となりました。これは、リース債務が1,384百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、4,139百万円となりました。これは、長期借入金が395百万円、リース債務が208百万円増加したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、20,897百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、8,859百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析は、の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。なお、平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は395百万円であります。
オ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、5,703百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、1,485百万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し、23,821百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加し、18,836百万円となりました。
(海外自動車ディーラー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,124百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、815百万円となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。