四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言等が発出され引き続き経済活動が抑制される中、国内ではワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの、未だ収束が見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高12,268百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益786百万円(前年同期比905.1%増)、経常利益747百万円(前年同期比1,009.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、主要仕向け地である東アフリカ地域、カリブ地域等において新型コロナウイルス感染症の各国施策が緩和され市場が回復してきておりますが、マレーシアをはじめとする一部の国では感染拡大防止施策としてのロックダウンの発令が延長される等、引き続き各国の状況を注視すべき現状が続いております。また、国内オークションにおいては、相場の高止まりによる在庫の確保が難しい状況にあり、輸出の為の船舶スペースの確保も逼迫した状況が続いておりましたが、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は65.0万台(前年同期比42.3%増)となりました。
このような状況のなか、アジア地域におけるBtoB取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っております。現在は主な販売先であるアフリカ地域に加え注力してきたバングラディッシュへの輸出台数が増加しており、当社グループの輸出台数は2,868台(前年同期比114.2%増)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,673百万円(前年同期比109.8%増)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響も前年同期の状況から比べると改善してきており、特に9月からは緊急事態宣言が解除されたことで、需要が徐々に元の水準(コロナ前の水準)まで戻ってきております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の札幌店(北海道)、FC店の福山店(広島県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は179店、総保有台数は19,234台(前年同期比3.3%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は121店、保有台数は13,584台(前年同期比1.9%増))となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,321百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益692百万円(前年同期比247.8%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等の影響により景気が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進むことにより新規感染者数が減少しており、同国政府はロックダウン施策のレベルを徐々に引き下げるとともに、経済活動を活性化させていく方向性を示しております。同国内の中古車市場はロックダウン前の水準まで戻ってきており2021年1-9月期の新車販売台数は34.6万台(前年同期比30.6%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車販売台数は合計955台(前年同期比115.1%増)、中古車販売台数は合計533台(前年同期比59.1%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きくうけた昨年同期と比べ、販売台数及び利益ともに業績は順調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,394百万円(前年同期比155.8%増)、営業利益47百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%増加し、14,586百万円となりました。これは商品及び製品が662百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、15,853百万円となりました。これは有形固定資産が20百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、30,440百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、15,088百万円となりました。これは短期借入金が1,100百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、4,533百万円となりました。これはリース債務が39百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、10,817百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、1,048百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,119百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益747百万円、減価償却費2,266百万円、棚卸資産の増減額102百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は929百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出904百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は857百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,852百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。