四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が改善し、雇用環境は引き続き良好ですが、内需動向は消費税増税による影響等で個人消費は伸び悩んでおります。世界経済におきましては米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱など世界経済に与える不確実性が高まっていることも影響し、中国や欧州を中心に減速の動きが見られ、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高9,755百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益749百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益714百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、ニュージーランドにおける横滑り防止装置の義務化といった仕向国における規制の変更や一部仕向先国における税制変更等に起因し輸出先国の情勢に変化が生じております。アラブ首長国連邦、ロシア、ジョージアといった新たな輸出先国が台頭してきてはいるものの、全体では従前中心であったニュージーランドをはじめミャンマー等の減速が響いたことにより、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は64.9万台(前年同期比3.8%減)となりました。
このような状況のなか、アジア地域においてはB2B取引先との関係強化により、またヨーロッパ地域においてはオークションサービスの強化により輸出台数は増加したものの、主な販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は1,990台(前年同期比13.1%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,876百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益53百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、レンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてFC店の富士吉田店(静岡県)、研究学園駅前店(茨城県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は156店、総保有台数は19,677台(前年同期比13.4%増)となり、新規出店等によるコストの増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等により、営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,564百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益777百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、失業率上昇と景気悪化への不安から8月まで続いていたデモが小売産業に悪影響を及ぼしていたが、デモの動きが沈静化し若干ながら景気復調の兆しを見せている。しかしながら依然黒人若年層の失業率が55%以上という異常な状況が続いており、今後の経済成長潜在性の低下や治安悪化の懸念が残る状況が続いており、2019年1-9月期の新車販売台数は39.7万台(前年同期比3.6%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー3店舗、プジョーディーラー3店舗の計6店舗を運営しており、新車販売台数は合計543台(前年同期比19.9%増)、中古車販売台数は合計505台(前年同期比18.5%減)となり、前年同期と比べて店舗数が減少したことと併せ、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,418百万円(前年同期比20.9%減)、営業損失76百万円(前年同期営業損失44百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、15,102百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産564百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、13,855百万円となりました。これは有形固定資産が163百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、28,958百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、16,208百万円となりました。これはリース債務が779百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、2,824百万円となりました。これはリース債務が349百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、9,925百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、839百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,247百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益724百万円、減価償却費1,978百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は993百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,417百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,187百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,678百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。