四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた社会経済活動や企業の設備投資に回復の兆しが見られましたが、各地域において緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により未だ企業や国民の活動が制限されています。国際社会においては、感染再拡大によりアジア地域の一部の国ではロックダウン等の厳しい措置が現在も継続されているほか、米中関係は緊張状態が継続し、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高5,893百万円(前年同期比59.2%増)、営業利益232百万円(前年同期営業損失291百万円)、経常利益210百万円(前年同期経常損失295百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、ロシア、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、ケニアといったほとんどの主要輸出先において、前年同期にあった新型コロナウイルス感染症第一波による急激な落ち込みからの反動により、軒並み日本からの輸出台数は著しく増加しております。しかしながら、同感染症等の影響により主要輸送手段である船舶のスペース確保が難しくなっているため、輸出までに時間を要する状況が発生しており、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は33.5万台(前年同期比79.4%増)となりました。
このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域の受注を頂いたお客様に出来る限り早くお届けできるよう努め、当社グループの輸出台数は1,354台(前年同期比220.9%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,784百万円(前年同期比219.9%増)、営業利益27百万円(前年同期営業損失109百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においても、前年同期の新型コロナウイルス感染症による急激な落ち込みからの反動で需要は回復しております。しかしながら、限られた需要に対して各社の競争は激しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の浜松和田店(静岡県)、レンタルバイク新千歳空港店(北海道)、FC店の富士山駅前店(山梨県)、旭店(千葉県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は179店、総保有台数は19,083台(前年同期比3.3%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は121店、保有台数は13,295台(前年同期比2.0%増))となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,947百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益173百万円(前年同期営業損失157百万円)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症からの回復基調により、2021年1-6月期の新車販売台数は22.8万台(前年同期比41.3%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しております。
新車販売台数は合計488台(前年同期比171.1%増)、中古車販売台数は合計272台(前年同期比216.3%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期と比べて販売台数は大幅に増加し、業績は好調を維持しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,223百万円(前年同期比304.7%増)、営業利益27百万円(前年同期営業損失23百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、13,469百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産128百万円、商品及び製品156百万円が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、15,512百万円となりました。これは機械装置及び運搬具146百万円、リース資産が146百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、28,981百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、14,035百万円となりました。これは短期借入金が450百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、4,466百万円となりました。これはリース債務が105百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、10,479百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。