四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられておりましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業を中心に不透明感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となりました。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高14,937百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益1,212百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益1,178百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、輸出先各国を取り巻く規制等の影響により輸出仕向地の体制に変更が出てきておりますが、業界全体の輸出台数としては国際自動車流通協議会からは通年で前年値に並ぶ130万台の予測がなされております。また、当第3四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、99万台(前年同期比2.6%減)となりました。
このような状況のなか、主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は徐々に回復し、また、ヨーロッパ地域においてもB2B取引先との関係構築により輸出台数が増加しました。しかしながら、北中南米地域及びオセアニア地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は3,081台(前年同期比9.5%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,343百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益69百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れやインバウンドのレンタカー利用の拡大等を背景にレンタカー需要はますます高まり、事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店のイオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県)、新千歳空港店(北海道)、北九州空港カウンター店(福岡県)、FC店の岩出店(和歌山県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は160店、総保有台数は19,864台(前年同期比9.6%増)となり、新規出店等によるコストの増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等により、営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高8,541百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1,245百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、景気悪化の不安からデモの動きがあったが徐々に沈静化しているものの未だ失業率が高く予断を許さない状況が続いており、2019年1-12月期の新車販売台数は53.5万台(前年同期比3.1%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー3店舗、プジョーディーラー3店舗の計6店舗を運営しており新車販売台数は合計901台(前年同期比34.1%増)、中古車販売台数は合計719台(前年同期比17.8%減)となり、前年同期と比べて販売台数は増加したものの営業損失となりました。これを鑑み2019年12月をもってプジョーディーラー3店舗を閉鎖し事業の集中と選択を図りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,183百万円(前年同期比14.1%減)、営業損失97百万円(前年同期営業損失82百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、14,228百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産939百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、14,382百万円となりました。これは機械装置及び運搬具(純額)が1,150百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、28,610百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、15,674百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が62百万円、リース債務が1,205百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.6%減少し、2,780百万円となりました。これは長期借入金が11百万円、リース債務が379百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、10,156百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。