四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、経済活動への制約は解消されつつあり、企業活動や個人消費について持ち直しの動きが広がりました。
国際社会においても、企業や個人による経済活動に回復の動きがみられますが、地政学的リスクによる原油価格の高騰や為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高8,958百万円(前年同期比52.0%増)、営業利益668百万円(前年同期比188.1%増)、経常利益886百万円(前年同期比321.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円(前年同期比561.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ケニア、タンザニアといった主要輸出先の輸出量は、前年同期と比べ増加しておりますが、経済制裁の影響を受けているロシア向けの物量は減少しております。
為替相場の急激な円安傾向が続いている事から輸出事業は活性化しているものの、国内オークション相場は、半導体不足による新車減産の影響を受けて高騰しており、また国際的な原油高によって海上運賃が上昇傾向にあることから、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は32.5万台(前年同期比3.0%減)となりました。
このような状況のなか、BtoB販売の主要な輸出先であるバングラデシュを含むその他の地域の受注を頂いたお客様に出来る限り早くお届けできるよう努め、当社グループの輸出台数は1,475台(前年同期比8.9%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,260百万円(前年同期比82.7%増)、営業利益104百万円(前年同期比286.6%増)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業および個人消費が持ち直したことから需要は回復しております。しかしながら、限られた需要に対して各社の競争はさらに激しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてFC店の札幌丘珠空港店(北海道)を新規出店、イオンタウン四日市泊店(三重県)を移転オープンし、直営店及びFC店の総店舗数は183店、総保有台数は21,425台(前年同期比12.3%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は15,026台(前年同期比13.0%増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,656百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益505百万円(前年同期比190.9%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、4月の大統領によるロックダウン解除宣言以降、コロナ前の日常を取り戻しつつあります。失業率は30%を超える状況が続いているものの、個人消費は回復し、2022年1-6月期の新車販売台数は25.3万台(前年同期比10.9%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しております。
新車販売台数は合計775台(前年同期比58.8%増)、中古車販売台数は合計312台(前年同期比14.7%増)となり、前年同期と比べて販売台数は大幅に増加し、業績は好調を維持しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,074百万円(前年同期比69.5%増)、営業利益61百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増し、16,613百万円となりました。これは売掛金が249百万円、リース債権及びリース投資資産が253百万円が増加し、商品及び製品が294百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、17,320百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が599百万円増加し、リース資産が434百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、33,934百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、17,409百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が233百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、4,198百万円となりました。これはリース債務が390百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、12,326百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。