四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で便利さにより持続的に伸長し続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,852万円(前年同期比15.1%増)、営業利益271百万円(前年同期比31.0%増)、経常利益240百万円(前年同期比19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、資源価格下落等による不況の影響で輸出先の景気と需要が低迷し、また外貨準備高不足により海外送金が困難な状況が続いておりましたが、回復の兆しが見られ、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は36.69万台(前年同期比0.7%増)となりました。
このような状況のなか、アジア地域においてはB2B取引先との関係強化により輸出台数は増加したものの、メイン販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は1,203台(前年同期比1.3%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,555百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益32百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の伊勢店(三重県)、FC店の大村店(長崎県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は138店、総保有台数は16,017台(前年同期比4.4%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は389台(前年同期比26.7%減)となり、新規出店等によるコストの増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等により、営業利益は前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,431百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益256百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、大統領は交代したものの経済状況は依然として厳しく、それに伴い平成30年1-6月期の新車販売台数は26.7万台(前年同期比0.8%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・シトロエンディーラー4店舗、スズキディーラー3店舗、フィアット・アルファロメオディーラー1店舗の計8店舗をを運営しており、新車販売台数は合計210台(前年同期比5.0%増)、中古車販売台数は合計319台(前年同期比28.1%増)となり、前年同期と比べて販売台数は増加しましたが、前年度における新規出店によるコスト増加もあり営業利益は一時的に低下しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高924百万円(前年同期比26.9%増)、営業損失16百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、17,007百万円となりました。これは現金及び預金が162百万円、受取手形及び売掛金が32百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、12,934百万円となりました。これはリース資産(純額)が578百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、29,941百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、17,338百万円となりました。これは短期借入金が300百万円、リース債務が407百万円の増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.4%減少し、3,668百万円となりました。これはリース債務が438百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、8,934百万円となりました
(3) 経営方針・経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。