四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進んだものの、欧米をはじめとする新型コロナウイルス感染症の影響長期化による経済への影響懸念や、米中対立の問題等、不透明さは依然とし継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高13,726百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益326百万円(前年同期比73.1%減)、経常利益297百万円(前年同期比74.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要が回復してきておりますが、近年では主要な国々において個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、国内オークションにおける相場の高騰により仕入価格の上昇がみられる中、利益の確保に鋭意努めております。また、当第3四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、77万台(前年同期比22.5%減)となりました。
このような状況のなか、主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつあり、アジア地域においても業者販売取引先との関係構築により輸出台数が増加しました。しかしながら、北中南米地域及びオセアニア地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は2,465台(前年同期比20.0%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,074百万円(前年同期比29.2%減)、営業損失107百万円(前年同期は営業利益69百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に低下していた需要も、政府によるGO TO TRAVEL等の経済施策の効果もあり一旦は回復の兆しが見られましたが、施策の中止等により見通しの立たない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においては直営店及びFC店の新規出店はございませんでした。直営店及びFC店の総店舗数は175店、総保有台数は19,357台(前年同期比2.6%減)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は118店、保有台数は13,299台(前年同期比5.3%減))となりました。また、レンタル終了中古車の販売強化等の施策を行った結果、新型コロナウイルス感染症による影響等により営業利益は前年同期を大幅に下回ったものの、売上高は昨年同期比を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高9,111百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益451百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の施策レベルが一時的に緩和されたことにより通常の営業活動を再開出来る状態になったものの、12月に新型コロナウイルスの変異種が多く発見されたことに伴い、再度レベルが引き上げられる等不透明な見通しが続いております。これらに起因し、犯罪の発生率が高まる等治安の悪化が目立つ状況にあり、同国内の自動車市場において2020年1-12月期の新車販売台数は38.0万台(前年同期比29.0%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車販売台数は合計799台(前年同期比11.3%減)、中古車販売台数は合計626台(前年同期比12.9%減)となり、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,706百万円(前年同期比21.9%減)、営業損失19百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%減少し、12,139百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産2,113百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、14,847百万円となりました。これはリース資産(純額)が762百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が833百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、26,987百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.7%減少し、12,963百万円となりました。これは、リース債務が2,428百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.0%増加し、3,760百万円となりました。これはリース債務が739百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、10,262百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。