四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動再開の兆しが見られたものの、国内外におけるオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高18,833百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益1,274百万円(前年同期比290.1%増)、経常利益1,232百万円(前年同期比314.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円(前年同期比3003.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々に
おいて個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響か
ら中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第3四半期連結累計
期間における業界全体の輸出台数は、95万台(前年同期比23.7%増)となりました。
このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつあり、アジア地域及びオセアニア地域において業者販売取引先との関係構築により輸出台数が増加し、当社グループの輸出台数の合計は4,236台(前年同期比71.9%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高5,534百万円(前年同期比80.0%増)、営業利益60百万円(前年同期は営業損失107百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市場規模には若干の停滞感が生じております。「警戒領域」等の行政による感染防止対策指針が示され、前年同期と比べると改善はみられるものの予想よりも長引く感染症の影響により見通しは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店のレンタルバイク越谷レイクタウン店(埼玉県)、名古屋西バン・トラックセンター(愛知県)及びFC店の都城店(宮崎県)、金沢駅西口店(石川県) を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は184店、総保有台数は19,702台(前年同期比1.8%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は14,059台(前年同期比5.7%増))となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高9,715百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,144百万円(前年同期比153.3%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様、オミクロン株のまん延により新型コロナウイルス感染症罹患者数は、急激な感染拡大があるなか、大統領も陽性となるなど厳しい状況が続いておりましたが、政策としてのロックダウンは最も低いレベル1の状況で推移しており前年同期と比べると経済状況はやや改善されております。
同国内の自動車市場において2021年1-12月期の新車販売台数は46.4万台(前年同期比22.1%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,446台(前年同期比81.0%増)、中古車販売台数は合計802台(前年同期比28.1%増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益ともに業績は大幅に回復しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,748百万円(前年同期比119.7%増)、営業利益78百万円(前年同期営業損失19百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、14,911百万円となりました。これは商品及び製品が1,218百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、16,431百万円となりました。これはリース資産(純額)が418百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、31,342百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、15,479百万円となりました。これは、短期借入金が1,650百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、4,781百万円となりました。これはリース債務が205百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、11,081百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。