四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況にあります。国内においては、第1四半期と比較すると政府主導の経済政策等により経済活動が活性化し始めた状況ではありますが、世界各地において当該感染症の第2波、第3波の兆候も見られ未だ収束の兆しが見られず不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高8,603百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益78百万円(前年同期比89.6%減)、経常利益67百万円(前年同期比90.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、第1四半期と比較すると東アフリカ地域、カリブ地域等において新型コロナウイルス感染症の各国施策が緩和され市場が回復してきておりますが、マレーシアをはじめとする一部の国では第2波による感染拡大防止施策としてのロックダウンが再度発令される等、引き続き各国の状況を注視すべき現状が続いております。また、国内オークションにおいては、相場の高止まりが見られ、在庫の確保が難しい状況にあり、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は45.7万台(前年同期比29.6%減)となりました。
このような状況のなか、バングラディッシュ、香港におけるB2B取引先との販売回復により、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化を図っております。現在は主な販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は1,339台(前年同期比32.7%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,750百万円(前年同期比39.1%減)、営業損失100百万円(前年同期は営業利益53百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低下しておりましたが、徐々に回復の兆しを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてFC店の越後湯沢駅前店(新潟県)、小松空港店(石川県)、葛飾店(東京都)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は175店、総保有台数は18,620台(前年同期比5.4%減)(※うち、Jネットブランドのみの店舗数は119店、保有台数は13,335台(前年同期比6.5%減))となりました。また、レンタル終了中古車の販売強化等の施策を行いましたが、新型コロナウイルス感染症による稼働台数の低下を補完するまでには至らず、営業利益は前年同期を大幅に下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,040百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益198百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響により景気が低迷しておりましたが、政府によるロックダウン施策も徐々にレベルが引き下げられており同国内の中古車市場はロックダウン前の水準まで戻りつつあり2020年1-9月期の新車販売台数は26.5万台(前年同期比33.3%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車販売台数は合計444台(前年同期比18.2%減)、中古車販売台数は合計335台(前年同期比33.7%減)となり、新型コロナウイルス感染症の影響に起因し、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高936百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失24百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0%減少し、11,406百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が2,426百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、14,574百万円となりました。これは有形固定資産が359百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%減少し、25,981百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%減少し、12,599百万円となりました。これはリース債務が2,859百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、3,237百万円となりました。これはリース債務が203百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、10,143百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、643百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,756百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益78百万円、減価償却費2,016百万円、たな卸資産の増減額899百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は944百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,126百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,501百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,701百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。