四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しており、個人消費は持ち直し、設備投資においてもこのところ機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあります。先行きについても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で便利さにより持続的に伸長し続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高4,930百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益332百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益316百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、ニュージーランドにおける横滑り防止装置の義務化といった仕向国における規制の変更や一部仕向先国における税制変更等に起因し輸出先国の情勢に変化が生じております。アラブ首長国連邦、ロシア、ジョージアといった新たな輸出先国が台頭してきてはいるものの、全体では従前中心であった既出ニュージーランドをはじめ減速が響いたことにより、当第1四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は33.57万台(前年同期比8.5%減)となりました。
このような状況のなか、アジア地域においてはB2B取引先との関係強化により輸出台数は増加したものの、メイン販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出台数が依然低迷しており、当社グループの輸出台数は990台(前年同期比17.7%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,598百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益18百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてFC店のスカイ岡山南店(岡山県)、長岡駅東口店(新潟県)、つくば店(茨城県)を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は154店、総保有台数は19,310台(前年同期比20.6%増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は510台(前年同期比31.1%増)となり、新規出店等によるコストの増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等により、営業利益は前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,727百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益368百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、米国と中国の貿易摩擦やヨーロッパの政局リスクにより景気が低迷しておりますが、2019年1-6月期の新車販売台数は25.7万台(前年同期比3.7%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・スズキ1店舗、スズキディーラー3店舗、プジョーディーラー3店舗の計7店舗を運営しており、新車販売台数は合計236台(前年同期比12.3%増)、中古車販売台数は合計243台(前年同期比23.8%減)となり、前年同期と比べて総販売台数は減少し、市況の停滞により利益確保が難しく業績は一時的に低下しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高663百万円(前年同期比28.2%減)、営業損失52百万円(前年同期営業損失16百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、15,126百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産494百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、13,270百万円となりました。これはリース資産(純額)が448百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、28,396百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、15,832百万円となりました。これはリース債務が668百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、2,900百万円となりました。これはリース債務が300百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、9,663百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。