半期報告書-第60期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末が金融機関休業日(当連結会計年度末は金融機関営業日)の影響等を受けて、現金及び預金が184億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から207億11百万円減少し、3,945億円となりました。
負債の残高についても同様の影響等を受けて、買掛金が87億30百万円減少しました。加えて、長期借入金が返済により71億28百万円減少したこと等で、前連結会計年度末から206億54百万円減少し、1,673億30百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が18億7百万円、その他有価証券評価差額金が9億21百万円増加した一方で、退職給付制度移行に伴い退職給付に係る調整累計額が28億61百万円減少したこと等により2,271億70百万円となり、前連結会計年度末から57百万円減少しました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢に起因する資源高や供給制約などの要因も加わり先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、消費者の節約志向は依然として高い状況にあるために低価格訴求や付加価値提案による競争が一段と激しさを増しました。また、人件費や物流費・エネルギー単価の上昇など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような環境認識のもと、2024-2026年度の3か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針に掲げています。課題を明確にしたうえで組織間連携による政策推進タスクを設置し、スケールメリットを活用した統合シナジー創出による速やかな課題解決に努めています。
「営業力の強化」では、依然として根強い節約志向に“安さ”で対応すべく“全力プライス” と“トップバリュ”を中心としたEDLPの拡大に注力し、また、他社との差別化を目的に「地元の味」や「地産地消」を重視した自社オリジナル商品の開発・販売を積極的に進めるなど、客数の伸長を図りました。さらに、PB商品拡充などのスケールメリット活用による値入改善に加えて、生鮮容器における価格高騰を仕様変更等で抑制するなど荒利益の確保も図りました。店舗では、競争力と利便性向上を目指して既存店の改装やスクラップ&ビルドを推進しました。改装は、第1四半期までの8店舗に加えて、6月にM伊川谷(いかわだに)店(神戸市西区)、M徳島空港(とくしまくうこう)店(徳島県板野郡松茂町)、F立花(たちばな)店(愛媛県松山市)、7月にM三木(みき)店(香川県木田郡三木町)、M広畑(ひろはた)店(兵庫県姫路市)、Mパワーシティ丸亀(まるがめ)店(香川県丸亀市)、FG野市(のいち)(高知県香南市)、F安城寺(あんじょうじ)店(愛媛県松山市)の8店舗を計画通り実施し、今年度の売上高および次年度以降の営業利益改善に寄与する見通しです(改装店舗売上高前年同期比5.2%増)。また、日常のお買物に不便を感じておられるお客さまが多い地域を中心に移動スーパーの販売ルート拡大を進めており、6月にMスーパーセンター宇多津(うたづ)店(香川県綾歌郡宇多津町)、MV宮西(みやにし)店(兵庫県姫路市)、MV徳山東(とくやまひがし)店(山口県周南市)、7月にM須崎(すさき)店(高知県須崎市)で新たに運行を開始したことにより、累計で100店舗、車両台数151台、826ルートとなりました(移動スーパー売上高前年同期比8.1%増)。移動スーパーでは、商品のお届けによるお買物機会の提供とともに、見守り機能や交流場所の創出など地域とのつながりを深めています。
「コスト構造改革」では、需要予測を備えた自動発注システムの活用や電子棚札導入などによる作業効率の改善を通じた生産性改善、使用量減少の取り組みによる電気代削減、また、あらゆる経費の見直しや徹底的なムダの発見と削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年同期実績から縮減しました(販売費及び一般管理費前年同期比2.7%減)。今後も、長期的・継続的な視点を持ってコスト構造改革に取り組んでまいります。
第1四半期の結果を受けて、第2四半期以降は荒利益改善に注力しました。店頭での“安さ”の追求に加えて夕刻における品揃えの見直しやできたて商品の充実などで客数と売上高とともに荒利益高を確保、また、販売動向や収益性を踏まえた商品SKU数の最適化に加えて、自動発注システムの徹底活用や作業内容の組み換えによる値引き削減などで荒利益率改善を図りました。建て替えや改装による休業、経営効率の向上および店舗配置の最適化を目指した店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少に加えて、既存店を中心とした昨年の米特需に対する反動減の影響などもあり、中間連結累計期間では営業減益となりましたが、第2四半期以降の取り組み効果もあり改善基調にあります。第3四半期以降も取り組みを継続・進化させます。
当社グループは、地域との共生を重要なテーマと位置付け、地域社会に密着したESG経営を推進しています。従前の取り組みに加えて、アーバンスポーツを通じた青少年育成や交流人口の拡大や地域のにぎわい創出に貢献すべく、8月には高知県須崎市が開業した中四国最大級のスケートパーク「サクラバンダ」に対して支援を行いました。今後も地域に根差した企業を目指して、持続可能な地域社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益3,980億69百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益22億91百万円(同49.1%減)、経常利益は25億18百万円(同53.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付制度間移行に伴う特別利益を計上したことで31億9百万円(同17.6%増)となりました。
第3四半期以降も、営業力の強化を推進することでトップラインの確保を図るとともに、コスト構造改革の実現にむけて取り組みを継続することで各利益項目の確保につなげてまいります。
※注)Fはフジ、FGはフジグラン、MVはマックスバリュ、Mはマルナカの略です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前中間純利益49億22百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費76億48百万円の調整、売上債権の増加が40億71百万円、前連結会計年度末が金融機関休業日(当連結会計年度末は金融機関営業日)の影響等による仕入債務の減少が87億30百万円あったこと等により、5億86百万円の支出(前年同期は369億52百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が85億75百万円あったこと等により85億14百万円の支出(前年同期は80億28百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が102億73百万円あったこと等により93億65百万円の支出(前年同期は167億29百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は204億77百万円となり、期首から184億66百万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。