文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に、2019年3月1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は177億76百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。また、営業利益は5億87百万円(前年同四半期比0.5%増)、経常利益は5億77百万円(前年同四半期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億73百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、営業力の強化のため、「創業50周年記念商品」の開発や地産地消の拡大及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、創業50周年を切り口とした新たな販売促進を展開するなど、他店との差別化を図ってまいりました。さらに、感謝が伝わる接客サービスに努めるほか、電子マネー「nanaco」の取扱店舗の拡大によるお客さまの利便性の向上にも取り組んでまいりました。また、2019年3月にリブ総社店(岡山県総社市)1階に「天満屋ふるさと館」を開設するなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は162億79百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は5億15百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は、主力事業の環境変化などもあり14億97百万円(前年同四半期比 13.9%減)、営業利益は71百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。

②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、479億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億9百万円、投資その他の資産が1億29百万円減少したものの、売掛金の増加などにより流動資産が2億45百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、278億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が7億96百万円増加したものの、長期借入金の減少などにより固定負債が10億64百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加し、200億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。