文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善され、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇に加え、円安が続く為替相場やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢における地政学リスクの高まりなどが国内経済に与える影響として懸念され先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費者の生活防衛意識が強まっており、引き続き節約志向への対応が求められています。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は142億82百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。また、営業利益は6億66百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益は7億円(前年同四半期比20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円(前年同四半期比42.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた生活防衛意識の高まりへの対応として安さが伝わる分かりやすいEDLP「超得」などによる低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販に取り組みました。生活用品・衣料品につきましては、外出需要の高まりが見られたものの、商品価格の値上げにより消費者の購買意欲が低下し厳しい状況が続きました。
こうしたなか、創業55周年企画として食料品・衣料品・生活用品の55周年記念特別商品の拡販や子育て世代のお客様の生活支援に向けた取り組みとして新たな販促策「子育て応援の日」の導入、地元高校とタイアップした商品の販売イベントを開催するなど新規顧客の獲得と更なる売上獲得に取り組んでまいりました。また、従来のペットボトル回収機に加え、アルミ缶回収機の設置店舗を拡大することで環境に配慮した取り組みを行い、持続可能社会の実現に努めてまいりました。さらにレジ混雑緩和を目的としたフルセルフレジを一部店舗に導入し、お客様がストレスなくお買物ができる環境整備と利便性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は123億75百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は5億58百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、4月には株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継し、事業再編を行いました。さらに同月に天満屋ハピータウン児島店において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は19億6百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は1億7百万円(前年同四半期比93.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加し、430億87百万円となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が4億48百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円減少し、177億51百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が5億31百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加し、253億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。