四半期報告書-第54期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

【提出】
2023/01/12 10:35
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰など企業収益を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。また、原材料価格高騰に伴う物価高の影響を受け、生活防衛意識が一層強まり、将来不安からくる節約志向が根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態を見据えた変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は427億40百万円(前年同四半期は497億60百万円)、営業利益は16億53百万円(前年同四半期比7.3%増)、経常利益は16億89百万円(前年同四半期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は89億25百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動や原材料価格高騰を受けた相次ぐ値上げによる影響を受けました。衣料品・生活用品については人流回復や政府の経済施策による旅行ニーズの高まりなどによる販売が伸びたものの、来店客数が伸び悩むなど依然として厳しい状況で推移しております。
こうしたなか、短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせスマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、スーパーハピープライスによるEDLP(低価格戦略)の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。また、2022年3月に総社溝口店(岡山県総社市)を全面改装し、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストア「ニトリ」を導入するほか、4月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、7月にマタニティ&ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」、11月に岡北店(岡山市北区)に衣料品・生活雑貨・食料品販売の「無印良品」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、4月に出資した株式会社まちケア(岡山県倉敷市)と連携し、10月には地域貢献事業として5店舗に災害対応型自動販売機を設置するなど新たな取り組みを始めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は381億15百万円(前年同四半期は457億45百万円)、営業利益は14億92百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は88億34百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたものの、急激な原材料価格高騰の影響を受け厳しい経営環境が続きました。7月に完全子会社化した株式会社三好野本店においては駅弁販売や高速道路のサービスエリアでの販売が人流回復により好調に推移いたしました。また、当社店舗を通じた販路を拡大するなどグループの連携を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は46億24百万円(前年同四半期は40億15百万円)、営業利益は1億61百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は91百万円減少しております。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、449億47百万円となりました。これは主に、売掛金が6億75百万円、のれんが5億25百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、212億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億20百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、236億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。