四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済活動が制限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後、政府の「GoToキャンペーン事業」等の需要喚起策の経済活動への後押しがあったものの、感染再拡大により、景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は514億1百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は16億43百万円(前年同四半期比19.4%増)、経常利益は17億5百万円(前年同四半期比16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億82百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定及びマネー決済事業者との共同キャンペーンによるキャッシュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組んでまいりました。加えて、従業員への感染防止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗および部門間の繁閑に応じて要員体制を見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも努めてまいりました。
また、3月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、4月に東一宮店(岡山県津山市)の全面改装、7月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、6月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。事業拡張につきましては、10月に津島店(岡山市北区)を新設いたしました。
加えて、グループ経営において、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託し、9月に福山地区へ事業エリアを拡張いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は473億43百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は14億61百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。政府の需要喚起策「GoToキャンペーン事業」により外食需要は持ち直しつつありますが、飲食店における客数減により厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は40億57百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は1億81百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、477億40百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が2億18百万円、有形固定資産が1億7百万円減少したものの、流動資産が4億35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億88百万円減少し、257億37百万円となりました。これは主に、流動負債が5億5百万円、固定負債が4億83百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、220億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済活動が制限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後、政府の「GoToキャンペーン事業」等の需要喚起策の経済活動への後押しがあったものの、感染再拡大により、景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は514億1百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は16億43百万円(前年同四半期比19.4%増)、経常利益は17億5百万円(前年同四半期比16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億82百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定及びマネー決済事業者との共同キャンペーンによるキャッシュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組んでまいりました。加えて、従業員への感染防止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗および部門間の繁閑に応じて要員体制を見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも努めてまいりました。
また、3月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、4月に東一宮店(岡山県津山市)の全面改装、7月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、6月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。事業拡張につきましては、10月に津島店(岡山市北区)を新設いたしました。
加えて、グループ経営において、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託し、9月に福山地区へ事業エリアを拡張いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は473億43百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は14億61百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。政府の需要喚起策「GoToキャンペーン事業」により外食需要は持ち直しつつありますが、飲食店における客数減により厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は40億57百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益は1億81百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、477億40百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が2億18百万円、有形固定資産が1億7百万円減少したものの、流動資産が4億35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億88百万円減少し、257億37百万円となりました。これは主に、流動負債が5億5百万円、固定負債が4億83百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、220億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。