四半期報告書-第55期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人流回復による個人消費の持ち直しが見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げが続いたことで消費者の堅実志向、節約志向も強まりを見せており、厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境下において当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は291億27百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は9億56百万円(前年同四半期比20.2%減)、経常利益は9億83百万円(前年同四半期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億81百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた低価格志向への対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組むとともに、6月にはアルネ津山店(岡山県津山市)に紀ノ国屋とたぬき庵の新たなブランドを導入するなど多様化するお客様ニーズへの対応に努めました。また、子会社の株式会社三好野本店が地元食材を使用した惣菜商品を地元高校と共同開発し、子会社の有限会社ハピーバラエティが移動スーパーとくし丸の50号車を開業するなど地域活性化や地域貢献に取り組みました。さらに、節電機器の導入や太陽光パネル設置店舗の拡大等の環境に配慮した取り組みを実施するほか、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能社会の実現に向けた組織体制を整えました。アフターコロナにおいても短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、ハピーカードの利便性向上のためEdyのキャッシュレスチャージを開始いたしました。加えて、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、AIを活用したLSP(作業計画書)を実験的に導入し、生産性の向上を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は253億62百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は8億56百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、3月には原尾島店(岡山市中区)において子会社の株式会社でりかエッセンが運営するレストランを株式会社三好野本店監修のもと「三好野レストラン」に改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は37億64百万円(前年同四半期比53.0%増)、営業利益は99百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、435億25百万円となりました。これは主に、敷金が2億8百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円減少し、192億38百万円となりました。これは主に、長期借入金や長期預り敷金の減少などにより固定負債が8億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、242億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円減少し、4億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21億61百万円(前年同四半期は32億76百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9億32百万円、仕入債務の増加7億49百万円などによる収入があった一方、法人税等の支払額2億66百万円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6億39百万円(前年同四半期は4億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億72百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出4億31百万円などがあったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、18億75百万円(前年同四半期は23億97百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億97百万円、短期借入金の純減少9億円などがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となったものの、地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人流回復による個人消費の持ち直しが見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げが続いたことで消費者の堅実志向、節約志向も強まりを見せており、厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境下において当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は291億27百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は9億56百万円(前年同四半期比20.2%減)、経常利益は9億83百万円(前年同四半期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億81百万円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた低価格志向への対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組むとともに、6月にはアルネ津山店(岡山県津山市)に紀ノ国屋とたぬき庵の新たなブランドを導入するなど多様化するお客様ニーズへの対応に努めました。また、子会社の株式会社三好野本店が地元食材を使用した惣菜商品を地元高校と共同開発し、子会社の有限会社ハピーバラエティが移動スーパーとくし丸の50号車を開業するなど地域活性化や地域貢献に取り組みました。さらに、節電機器の導入や太陽光パネル設置店舗の拡大等の環境に配慮した取り組みを実施するほか、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能社会の実現に向けた組織体制を整えました。アフターコロナにおいても短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、ハピーカードの利便性向上のためEdyのキャッシュレスチャージを開始いたしました。加えて、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、AIを活用したLSP(作業計画書)を実験的に導入し、生産性の向上を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は253億62百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は8億56百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、3月には原尾島店(岡山市中区)において子会社の株式会社でりかエッセンが運営するレストランを株式会社三好野本店監修のもと「三好野レストラン」に改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は37億64百万円(前年同四半期比53.0%増)、営業利益は99百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、435億25百万円となりました。これは主に、敷金が2億8百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円減少し、192億38百万円となりました。これは主に、長期借入金や長期預り敷金の減少などにより固定負債が8億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、242億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円減少し、4億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21億61百万円(前年同四半期は32億76百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9億32百万円、仕入債務の増加7億49百万円などによる収入があった一方、法人税等の支払額2億66百万円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6億39百万円(前年同四半期は4億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億72百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出4億31百万円などがあったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、18億75百万円(前年同四半期は23億97百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億97百万円、短期借入金の純減少9億円などがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。