文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞し景気が急速に悪化するなか、政府の緊急事態宣言による外出自粛や移動制限などから個人の日常生活が制限され、消費は大幅に冷え込み、先行きの不透明感が一層深まってまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は166億75百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。また、営業利益は4億85百万円(前年同四半期比17.4%減)、経常利益は4億85百万円(前年同四半期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、政府の緊急事態宣言を受け大型店舗への客足が遠のき、衣料品及び住関連商品の需要が大幅に減少した一方、巣ごもり消費や在宅勤務などにより食料品を中心に内食関連の需要が高まるなか、新型コロナウイルスによる生活防衛意識のさらなる強まりを受け、EDLP(低価格戦略)を強化するとともに、電子マネー事業者やスマホ決済事業者との共同キャンペーンを展開するほか、省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革の推進にも注力してまいりました。なお、新型コロナウイルス対策として、折込チラシや大型イベントの自粛、営業時間の短縮、安全衛生に配慮した販売体制の構築、キャッシュレス決済の拡大、従業員への支援、テナント家賃の減額対応などに取り組んでまいりました。
また、当社において4月に東一宮店(岡山県津山市)を改装するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は154億11百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は4億82百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたものの、新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言以降、主要取引先の売上不振による供給減少や飲食事業部門の営業自粛のため売上高は大幅に減少いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は12億64百万円(前年同四半期比15.6%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比96.8%減)となりました。

②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、474億8百万円となりました。これは主に、商品の減少などにより流動資産が1億70百万円、有形固定資産が97百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少し、261億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が4億61百万円増加したものの、長期借入金の減少などにより固定負債が10億11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円増加し、212億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。