四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種率の向上に伴い、経済再開の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢の地政学的リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、内食需要の伸びが緩やかになるとともに、原材料価格高騰に伴う価格上昇、原油などのエネルギー資源高騰や人件費上昇によるコスト増加、将来不安からくる節約志向が消費行動に現れるなど厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は137億36百万円(前年同四半期は167億1百万円)となりました。また、営業利益は6億5百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は6億14百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は30億3百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、行動制限の緩和により人流が回復し、昨年苦戦をした衣料品・生活用品の需要が高まるものの、生活様式の変化に伴い来店客数はコロナ禍以前の状況へ回復しておらず、さらに昨年の内食需要の反動減を受け食料品は厳しい状況で推移しております。新たな生活様式が浸透するなか、短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応として、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数増によるEDLP(低価格戦略)の強化やシンプルで分かりやすい曜日販促及びEdy付きハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。
また、2022年3月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」、岡南店(岡山市南区)の第二期改装として駐車場の「アクロスプラザ岡南」に「ホームセンタータイム」、4月に岡南店本館において生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、4月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ『まちケアコモンズ』を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市、代表取締役:安達吾郎)に対して出資いたしました。今後は、協働による地域の課題解決や防災に対する備えについて取り組みを進め地域の活性化による持続可能性社会の実現を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は125億10百万円(前年同四半期は153億38百万円)、営業利益は5億25百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は30億3百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。消費行動の変化による堅調な内食需要や環境に配慮した商品の選択など、多様化する消費者ニーズへの変化対応力が求められています。また、原材料・原油価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は12億25百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少し、430億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少し、200億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が6億47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、230億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種率の向上に伴い、経済再開の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢の地政学的リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、内食需要の伸びが緩やかになるとともに、原材料価格高騰に伴う価格上昇、原油などのエネルギー資源高騰や人件費上昇によるコスト増加、将来不安からくる節約志向が消費行動に現れるなど厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は137億36百万円(前年同四半期は167億1百万円)となりました。また、営業利益は6億5百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は6億14百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は30億3百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、行動制限の緩和により人流が回復し、昨年苦戦をした衣料品・生活用品の需要が高まるものの、生活様式の変化に伴い来店客数はコロナ禍以前の状況へ回復しておらず、さらに昨年の内食需要の反動減を受け食料品は厳しい状況で推移しております。新たな生活様式が浸透するなか、短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応として、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数増によるEDLP(低価格戦略)の強化やシンプルで分かりやすい曜日販促及びEdy付きハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。
また、2022年3月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」、岡南店(岡山市南区)の第二期改装として駐車場の「アクロスプラザ岡南」に「ホームセンタータイム」、4月に岡南店本館において生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、4月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ『まちケアコモンズ』を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市、代表取締役:安達吾郎)に対して出資いたしました。今後は、協働による地域の課題解決や防災に対する備えについて取り組みを進め地域の活性化による持続可能性社会の実現を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は125億10百万円(前年同四半期は153億38百万円)、営業利益は5億25百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は30億3百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。消費行動の変化による堅調な内食需要や環境に配慮した商品の選択など、多様化する消費者ニーズへの変化対応力が求められています。また、原材料・原油価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は12億25百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少し、430億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少し、200億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が6億47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、230億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。