四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、日韓対立の長期化や英国のEU離脱問題などの不確実な政治・経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、10月の消費増税後、駆け込み需要の反動がみられるなど、生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしましたほか、当社の商勢圏におきましてはキャッシュレスポイント還元事業における加盟店と非加盟店との間で恩恵の偏りが発生するなど競争格差の状況が顕れました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年3月1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は530億77百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は13億76百万円(前年同四半期比16.5%減)、経常利益は14億69百万円(前年同四半期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億99百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピーを。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口とした記念商品の開発及び自社カードを利用した新たな販売促進などを積極的に展開してまいりました。さらに、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、電子マネー「nanaco」の取り扱いを全店展開するなど、他店との差別化を図ってまいりました。また、2019年3月にリブ総社店(岡山県総社市)1階に「天満屋ふるさと館」を開設、7月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
事業拡張につきましては、当社において6月に複合商業施設「BRANCH岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北区)を新設いたしました。なお、2018年7月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、8月に営業を再開いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は486億22百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は11億19百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は44億55百万円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益は2億56百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、491億18百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が3億13百万円減少したものの、流動資産が11億40百万円、有形固定資産が3億14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、285億14百万円となりました。これは主に、固定負債が6億47百万円減少したものの、流動負債が10億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加し、206億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業場および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、日韓対立の長期化や英国のEU離脱問題などの不確実な政治・経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、10月の消費増税後、駆け込み需要の反動がみられるなど、生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしましたほか、当社の商勢圏におきましてはキャッシュレスポイント還元事業における加盟店と非加盟店との間で恩恵の偏りが発生するなど競争格差の状況が顕れました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年3月1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は530億77百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は13億76百万円(前年同四半期比16.5%減)、経常利益は14億69百万円(前年同四半期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億99百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピーを。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口とした記念商品の開発及び自社カードを利用した新たな販売促進などを積極的に展開してまいりました。さらに、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、電子マネー「nanaco」の取り扱いを全店展開するなど、他店との差別化を図ってまいりました。また、2019年3月にリブ総社店(岡山県総社市)1階に「天満屋ふるさと館」を開設、7月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
事業拡張につきましては、当社において6月に複合商業施設「BRANCH岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北区)を新設いたしました。なお、2018年7月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、8月に営業を再開いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は486億22百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は11億19百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は44億55百万円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益は2億56百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、491億18百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が3億13百万円減少したものの、流動資産が11億40百万円、有形固定資産が3億14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、285億14百万円となりました。これは主に、固定負債が6億47百万円減少したものの、流動負債が10億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加し、206億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業場および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。