文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再増加懸念が続くなか、政府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの感染防止対策から、外出自粛や移動制限が広範囲に行われ、経済活動は依然停滞した状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、新型コロナウイルスの影響度合いの濃淡により企業間での業績格差が生じるなか、非接触や短時間での購買など新常態に伴う消費行動への変化対応に加え、将来不安からくる節約志向への対策などコロナ禍における業種・業態を越えた競争が更に激化いたしました。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は167億1百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。また、営業利益は5億27百万円(前年同四半期比8.7%増)、経常利益は5億52百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億29百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社商勢圏における緊急事態宣言の再発出により、大型店舗において休業や時短営業を余儀なくされ、来店客数の減少を招き、衣料品・生活用品の売上回復が遅れる一方、食料品は内食需要の継続により堅調に推移するなか、変化したお客様のお買物ニーズに対応すべく、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めることで引き続き感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるEDLP(低価格戦略)の強化やEdy付きハピーカードの新販促及びSNSを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築に努めてまいりました。
また、3月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び「アクロスプラザ岡南」の一部開業、4月に岡輝店(岡山市北区)を全面改装するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は153億38百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は4億42百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。
商品供給先店舗数の増加のほか、コロナ禍での営業体制を見直し、休業や時短営業などの影響を抑制することにより、売上回復に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は13億63百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は85百万円(前年同四半期は2百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億12百万円減少し、450億41百万円となりました。これは主に、流動資産が5億61百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円減少し、230億78百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少などにより流動負債が1億8百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が8億87百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加し、219億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。