四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や緊迫するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰、急激な円安による物価高などの影響により企業収益を取り巻く環境は厳しさを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格高騰に伴う物価高の影響を受け、生活防衛意識が一層強まり、将来不安からくる節約志向が根強く、厳しい状況が続いてまいりました。
このような環境下において当社グループは、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は281億70百万円(前年同四半期は336億4百万円)、営業利益は11億99百万円(前年同四半期比14.6%増)、経常利益は12億23百万円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は59億83百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品については人流回復により需要が高まりを見せるものの、来店客数はコロナ禍以前の状況に回復しておらず、依然として厳しい状況で推移しております。こうしたなか、新たな生活様式に対応した短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせ、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、スーパーハピープライス商品数増によるEDLP(低価格戦略)の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。また、2022年3月に総社溝口店(岡山県総社市)を全面改装し、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」を導入するほか、4月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、7月にマタニティ&ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、4月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ「まちケアコモンズ」を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市)に対して出資いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は257億9百万円(前年同四半期は308億63百万円)、営業利益は10億89百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は59億11百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。多様化する消費者ニーズへの対応や原材料・原油価格の上昇の影響を受け厳しい経営環境が続いております。また、7月には駅弁などの製造販売、高速道路のサービスエリアを運営する「株式会社三好野本店」を子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は24億61百万円(前年同四半期は27億40百万円)、営業利益は1億9百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は72百万円減少しております。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円増加し、453億74百万円となりました。これは主に、売掛金が5億49百万円、のれんが5億53百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、219億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加し、234億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し、9億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32億76百万円(前年同四半期は20億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億23百万円、仕入債務の増加13億44百万円などによる収入があった一方、法人税等の支払額4億31百万円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4億45百万円(前年同四半期は7億94百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億81百万円などがあったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、23億97百万円(前年同四半期は18億6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億48百万円、短期借入金の減少12億10百万円などがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や緊迫するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰、急激な円安による物価高などの影響により企業収益を取り巻く環境は厳しさを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格高騰に伴う物価高の影響を受け、生活防衛意識が一層強まり、将来不安からくる節約志向が根強く、厳しい状況が続いてまいりました。
このような環境下において当社グループは、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は281億70百万円(前年同四半期は336億4百万円)、営業利益は11億99百万円(前年同四半期比14.6%増)、経常利益は12億23百万円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は59億83百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品については人流回復により需要が高まりを見せるものの、来店客数はコロナ禍以前の状況に回復しておらず、依然として厳しい状況で推移しております。こうしたなか、新たな生活様式に対応した短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせ、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、スーパーハピープライス商品数増によるEDLP(低価格戦略)の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。また、2022年3月に総社溝口店(岡山県総社市)を全面改装し、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」を導入するほか、4月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、7月にマタニティ&ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、4月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ「まちケアコモンズ」を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市)に対して出資いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は257億9百万円(前年同四半期は308億63百万円)、営業利益は10億89百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は59億11百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。多様化する消費者ニーズへの対応や原材料・原油価格の上昇の影響を受け厳しい経営環境が続いております。また、7月には駅弁などの製造販売、高速道路のサービスエリアを運営する「株式会社三好野本店」を子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は24億61百万円(前年同四半期は27億40百万円)、営業利益は1億9百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は72百万円減少しております。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円増加し、453億74百万円となりました。これは主に、売掛金が5億49百万円、のれんが5億53百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、219億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加し、234億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し、9億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32億76百万円(前年同四半期は20億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億23百万円、仕入債務の増加13億44百万円などによる収入があった一方、法人税等の支払額4億31百万円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4億45百万円(前年同四半期は7億94百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億81百万円などがあったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、23億97百万円(前年同四半期は18億6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億48百万円、短期借入金の減少12億10百万円などがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。