有価証券報告書-第50期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。小売業界におきましては、業態を越えた競合が激化するなか、節約志向は依然として根強く、個人消費は足踏み状態のまま推移し、加えて深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇のほか、光熱費や原材料価格の高騰などもあり、極めて厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、2018年12月に岡山駅前店(岡山市北区)を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、天候不順の影響などもあり738億27百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は21億93百万円(前連結会計年度比13.1%減)、経常利益は23億21百万円(前連結会計年度比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどもあり12億48百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少し、479億50百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化を目指してまいりました。商品力の向上は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を全店に導入し、品揃えの強化に努めるとともに、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップのほか、主力商品となる名物商品の開発やEDLP(低価格戦略)の徹底にも注力してまいりました。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客などにも取り組んでまいりました。さらに、2018年3月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープン、4月にアリオ倉敷店(岡山県倉敷市)に「天満屋ふるさと館」を開設、6月にアルネ津山店(岡山県津山市)、10月に高野店(同)、2019年2月にはポートプラザ店(広島県福山市)の1階食品売場を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、西日本豪雨による被災店舗の休業などもあり670億80百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は19億73百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、450億64百万円となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、主力事業の環境変化などもあり67億47百万円(前連結会計年度比5.4%減)、営業利益は2億20百万円(前連結会計年度比41.1%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、24億89百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、8億70百万円(前連結会計年度比31.7%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億45百万円増加したものの、非資金損益項目の減損損失の減少や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ6億93百万円減少し、32億89百万円(前連結会計年度比17.4%減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億89百万円増加したものの、投資有価証券の取得による支出が4億70百万円減少したことや有形固定資産の売却による収入が2億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億53百万円増加し、10億41百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億65百万円減少し、26億52百万円の支出となりました。
③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
ロ. 地域別売上高
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、天候不順の影響などもあり、前連結会計年度に比べ15億19百万円減少し、707億69百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が1億64百万円減少したものの、営業総利益が4億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億30百万円減少し、21億93百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億80百万円減少し、23億21百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億37百万円増加し、12億48百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少し、479億50百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が6億71百万円減少したことや、差入保証金の減少などにより投資その他の資産が5億91百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.1%(前連結会計年度は3.3%)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.8%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。小売業界におきましては、業態を越えた競合が激化するなか、節約志向は依然として根強く、個人消費は足踏み状態のまま推移し、加えて深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇のほか、光熱費や原材料価格の高騰などもあり、極めて厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、2018年12月に岡山駅前店(岡山市北区)を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、天候不順の影響などもあり738億27百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は21億93百万円(前連結会計年度比13.1%減)、経常利益は23億21百万円(前連結会計年度比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどもあり12億48百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少し、479億50百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化を目指してまいりました。商品力の向上は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を全店に導入し、品揃えの強化に努めるとともに、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップのほか、主力商品となる名物商品の開発やEDLP(低価格戦略)の徹底にも注力してまいりました。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客などにも取り組んでまいりました。さらに、2018年3月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープン、4月にアリオ倉敷店(岡山県倉敷市)に「天満屋ふるさと館」を開設、6月にアルネ津山店(岡山県津山市)、10月に高野店(同)、2019年2月にはポートプラザ店(広島県福山市)の1階食品売場を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、西日本豪雨による被災店舗の休業などもあり670億80百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は19億73百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、450億64百万円となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、主力事業の環境変化などもあり67億47百万円(前連結会計年度比5.4%減)、営業利益は2億20百万円(前連結会計年度比41.1%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、24億89百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、8億70百万円(前連結会計年度比31.7%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億45百万円増加したものの、非資金損益項目の減損損失の減少や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ6億93百万円減少し、32億89百万円(前連結会計年度比17.4%減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億89百万円増加したものの、投資有価証券の取得による支出が4億70百万円減少したことや有形固定資産の売却による収入が2億12百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億53百万円増加し、10億41百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億65百万円減少し、26億52百万円の支出となりました。
③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 小売事業 | 64,208,895 | 90.7 | 98.3 |
| 小売周辺事業 | 6,560,726 | 9.3 | 94.5 |
| 合計 | 70,769,621 | 100.0 | 97.9 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
| 部門別 | 売上高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 食料品 | 48,140,478 | 97.7 |
| 生活用品 | 7,090,566 | 106.9 |
| 衣料品 | 8,828,042 | 95.1 |
| その他 | 149,807 | 91.5 |
| 合計 | 64,208,895 | 98.3 |
ロ. 地域別売上高
| 地域別 | 売上高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 岡山県 | 56,444,333 | 98.2 |
| 広島県 | 6,745,977 | 99.9 |
| 鳥取県 | 1,018,584 | 91.8 |
| 合計 | 64,208,895 | 98.3 |
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 小売事業 | 50,102,145 | 94.8 | 98.4 |
| 小売周辺事業 | 2,739,073 | 5.2 | 93.0 |
| 合計 | 52,841,218 | 100.0 | 98.1 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
| 部門別 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 食料品 | 37,674,835 | 97.3 |
| 生活用品 | 5,941,265 | 109.3 |
| 衣料品 | 6,363,459 | 96.3 |
| その他 | 122,584 | 91.5 |
| 合計 | 50,102,145 | 98.4 |
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、天候不順の影響などもあり、前連結会計年度に比べ15億19百万円減少し、707億69百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が1億64百万円減少したものの、営業総利益が4億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億30百万円減少し、21億93百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億80百万円減少し、23億21百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億37百万円増加し、12億48百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少し、479億50百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が6億71百万円減少したことや、差入保証金の減少などにより投資その他の資産が5億91百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.1%(前連結会計年度は3.3%)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.8%(前連結会計年度は5.0%)となりました。