四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの繰り返される感染症拡大により発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、9月中旬以降には感染者数の減少を受け、順次解除されたことから経済活動の正常化が期待されたものの新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念や原料費及び物流費の上昇など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍における消費行動の変化により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮による販売機会が減少するなど依然として厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は497億60百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は15億41百万円(前年同四半期比6.2%減)、経常利益は18億12百万円(前年同四半期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億28百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、大型店舗の休業や時短営業の悪影響や前年の巣ごもり需要の反動を受け、衣料品・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、お客様の「安全安心かつ短時間」のお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めてまいりました。あわせて、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるEDLP(低価格戦略)の強化やEdy付きハピーカードの新販促、地元企業と連携した販促及びSNSを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築を進めてまいりました。
また、3月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び複合商業施設「アクロスプラザ岡南」の一部開業、4月に岡輝店(岡山市北区)、7月には広島県府中市と連携したまちづくりに取り組む府中天満屋を全面改装し、2階には府中市が運営する若者、女性、子育て世代をはじめとした幅広い世代を対象とした施設の「i-coreFUCHU(いこーれふちゅう)」が開設されるほか、9月に老松店(倉敷市)を全面改装するなど既存店舗の活性化にも注力してまいりました。加えて、株式会社天満屋及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携面では、3月に天満屋倉敷店の食料品売場の一部承継オープン、6月より26店舗にセブン銀行ATMを増設するなど取り組みを深耕しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は457億45百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は13億7百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売においては商品供給先エリアの拡張などにより堅調に推移しました。また、飲食事業におきましては、コロナ禍に対応できる営業体制の継続に努めるとともに、宣言解除による飲食店利用者の増加やGoToEatの再開効果もあり売上は回復基調となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は40億15百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は2億34百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円減少し、452億3百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が4億54百万円、有形固定資産が78百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少し、224億87百万円となりました。これは主に、固定負債が9億62百万円、流動負債が6億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、227億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの繰り返される感染症拡大により発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、9月中旬以降には感染者数の減少を受け、順次解除されたことから経済活動の正常化が期待されたものの新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念や原料費及び物流費の上昇など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍における消費行動の変化により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮による販売機会が減少するなど依然として厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は497億60百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は15億41百万円(前年同四半期比6.2%減)、経常利益は18億12百万円(前年同四半期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億28百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、大型店舗の休業や時短営業の悪影響や前年の巣ごもり需要の反動を受け、衣料品・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、お客様の「安全安心かつ短時間」のお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めてまいりました。あわせて、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるEDLP(低価格戦略)の強化やEdy付きハピーカードの新販促、地元企業と連携した販促及びSNSを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築を進めてまいりました。
また、3月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び複合商業施設「アクロスプラザ岡南」の一部開業、4月に岡輝店(岡山市北区)、7月には広島県府中市と連携したまちづくりに取り組む府中天満屋を全面改装し、2階には府中市が運営する若者、女性、子育て世代をはじめとした幅広い世代を対象とした施設の「i-coreFUCHU(いこーれふちゅう)」が開設されるほか、9月に老松店(倉敷市)を全面改装するなど既存店舗の活性化にも注力してまいりました。加えて、株式会社天満屋及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携面では、3月に天満屋倉敷店の食料品売場の一部承継オープン、6月より26店舗にセブン銀行ATMを増設するなど取り組みを深耕しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は457億45百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は13億7百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売においては商品供給先エリアの拡張などにより堅調に推移しました。また、飲食事業におきましては、コロナ禍に対応できる営業体制の継続に努めるとともに、宣言解除による飲食店利用者の増加やGoToEatの再開効果もあり売上は回復基調となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は40億15百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は2億34百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円減少し、452億3百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が4億54百万円、有形固定資産が78百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少し、224億87百万円となりました。これは主に、固定負債が9億62百万円、流動負債が6億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、227億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。