有価証券報告書-第56期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の長期化による物価高や地政学上リスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましても相次ぐ値上げによる消費者の節約志向や堅実志向が強まるほか、各種コストの増加や人手不足など厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか当社グループにおきましては、販売力強化と生産性向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、586億80百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は22億83百万円(前連結会計年度比0.3%増)、経常利益は24億6百万円(前連結会計年度比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億78百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、生活防衛意識の高まりへの対応として低価格戦略を強化し、EDLPの「超得」の売価設定の見直しや「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に注力しました。また、創業55周年企画として特別商品の販売や子育て世代のお客様の生活支援のための新たな販促策「子育て応援の日」を導入するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、AIを活用したレジシフト自動作成システム(人時の適正化)導入店舗の拡大や自動発注の精度向上により生産性向上に努めるとともに、フルセルフレジの導入店舗の拡大によりお客様の利便性向上にも取り組んでまいりました。加えて、9月に円山店(岡山市中区)、11月に落合店(岡山県真庭市)、2月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装し、既存店の活性化にも取り組みました。また、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動をはじめ環境に配慮した取り組みや地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど地域との協働に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は509億94百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は19億33百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、急激な原材料価格高騰により厳しい経営環境が続くなか、品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。4月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。また、同月に児島店(岡山県倉敷市)において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするとともに既存店舗に「できたておむすび米米(べいべい)」を導入するなどグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、76億85百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は3億50百万円(前連結会計年度比41.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、5億71百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億9百万円増加したものの、仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ7億56百万円減少し、29億60百万円(前連結会計年度比20.3%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が1億20百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が3億22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億98百万円増加し、8億34百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億35百万円増加し、22億62百万円の支出となりました。
③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
ロ. 地域別売上高
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、小売事業においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による販売価額の上昇により食料品の売上が増加したものの、西大寺店の閉鎖などによって売場が縮小したことで衣料品・生活用品の売上は減少し、小売周辺事業においては、インバウンド需要の拡大などにより増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、554億7百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が3億90百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が3億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、22億83百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、補助金収入が減少したものの、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、24億6百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことや減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億85百万円増加し、15億78百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少し、420億50百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは主に、差入保証金や敷金の減少などにより投資その他の資産が3億70百万円減少し、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が1億70百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、157億11百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、263億38百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、4.1%(前連結会計年度は4.1%)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.7%(前連結会計年度は5.5%)となりました。
e.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の長期化による物価高や地政学上リスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましても相次ぐ値上げによる消費者の節約志向や堅実志向が強まるほか、各種コストの増加や人手不足など厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか当社グループにおきましては、販売力強化と生産性向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、586億80百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は22億83百万円(前連結会計年度比0.3%増)、経常利益は24億6百万円(前連結会計年度比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億78百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、生活防衛意識の高まりへの対応として低価格戦略を強化し、EDLPの「超得」の売価設定の見直しや「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に注力しました。また、創業55周年企画として特別商品の販売や子育て世代のお客様の生活支援のための新たな販促策「子育て応援の日」を導入するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、AIを活用したレジシフト自動作成システム(人時の適正化)導入店舗の拡大や自動発注の精度向上により生産性向上に努めるとともに、フルセルフレジの導入店舗の拡大によりお客様の利便性向上にも取り組んでまいりました。加えて、9月に円山店(岡山市中区)、11月に落合店(岡山県真庭市)、2月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装し、既存店の活性化にも取り組みました。また、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動をはじめ環境に配慮した取り組みや地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど地域との協働に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は509億94百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は19億33百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、急激な原材料価格高騰により厳しい経営環境が続くなか、品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。4月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。また、同月に児島店(岡山県倉敷市)において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするとともに既存店舗に「できたておむすび米米(べいべい)」を導入するなどグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、76億85百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は3億50百万円(前連結会計年度比41.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、5億71百万円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億9百万円増加したものの、仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ7億56百万円減少し、29億60百万円(前連結会計年度比20.3%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が1億20百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が3億22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億98百万円増加し、8億34百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億35百万円増加し、22億62百万円の支出となりました。
③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 小売事業 | 47,825,605 | 86.3 | 99.5 |
| 小売周辺事業 | 7,582,183 | 13.7 | 104.5 |
| 合計 | 55,407,788 | 100.0 | 100.2 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
| 部門別 | 売上高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 食料品 | 44,446,796 | 100.3 |
| 生活用品 | 918,749 | 91.9 |
| 衣料品 | 2,371,285 | 88.8 |
| その他 | 88,773 | 100.6 |
| 合計 | 47,825,605 | 99.5 |
ロ. 地域別売上高
| 地域別 | 売上高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 岡山県 | 43,897,513 | 99.7 |
| 広島県 | 2,918,316 | 96.9 |
| 鳥取県 | 1,009,774 | 97.1 |
| 合計 | 47,825,605 | 99.5 |
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 小売事業 | 35,767,905 | 90.1 | 100.3 |
| 小売周辺事業 | 3,909,856 | 9.9 | 113.3 |
| 合計 | 39,677,761 | 100.0 | 101.4 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
| 部門別 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 食料品 | 33,618,244 | 101.1 |
| 生活用品 | 649,154 | 89.9 |
| 衣料品 | 1,424,102 | 86.6 |
| その他 | 76,404 | 103.6 |
| 合計 | 35,767,905 | 100.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、小売事業においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による販売価額の上昇により食料品の売上が増加したものの、西大寺店の閉鎖などによって売場が縮小したことで衣料品・生活用品の売上は減少し、小売周辺事業においては、インバウンド需要の拡大などにより増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、554億7百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が3億90百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が3億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、22億83百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、補助金収入が減少したものの、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、24億6百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことや減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億85百万円増加し、15億78百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少し、420億50百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは主に、差入保証金や敷金の減少などにより投資その他の資産が3億70百万円減少し、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が1億70百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、157億11百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、263億38百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、4.1%(前連結会計年度は4.1%)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.7%(前連結会計年度は5.5%)となりました。
e.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。