文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種効果による経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大により社会活動への制限が長期化した結果、個人消費が弱含みで推移するなど先行き不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、外出自粛や移動制限の影響により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮によって販売機会が減少するなど依然として厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した生活様式への対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は336億4百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は10億46百万円(前年同四半期比4.1%増)、経常利益は12億5百万円(前年同四半期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億40百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社商勢圏においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用を受け、休業や時短営業による大型店舗の客数減少や前年同期における巣ごもり需要の反動により、衣料・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、コロナ禍により変化した「安全安心かつ短時間」のお客様ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めてまいりました。あわせて、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるEDLP(低価格戦略)の強化やEdy付きハピーカードの新販促及びSNSを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築を進めてまいりました。
事業拡張につきましては、3月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び複合商業施設「アクロスプラザ岡南」の一部開業、4月に岡輝店(岡山市北区)の全面改装、7月には広島県府中市と連携したまちづくりに取り組む府中天満屋を全面改装し、2階には府中市が運営する若者、女性、子育て世代をはじめとした幅広い世代を対象とした施設の「i-coreFUCHU(いこーれふちゅう)」が開設されるなど既存店舗の活性化に注力してまいりました。加えて、株式会社天満屋及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携面では、3月に天満屋倉敷店の食料品売場の一部承継オープン、6月より26店舗にセブン銀行ATMを増設するなど取り組みを深耕しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は308億63百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は8億87百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売においては商品供給先エリアの拡張などにより堅調に推移しました。また、飲食事業におきましては、コロナ禍に対応できる営業体制を整備することで臨時休業や時短営業の減少による営業機会の拡大など売上回復に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は27億40百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は1億58百万円(前年同四半期比118.4%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、447億32百万円となりました。これは主に、流動資産が7億38百万円、投資その他の資産が3億15百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億7百万円減少し、223億66百万円となりました。これは主に、流動負債が11億84百万円、固定負債が5億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億85百万円増加し、223億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、5億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ3億70百万円増加し、20億98百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が71百万円、固定資産除却損が1億44百万円増加したことに加え、売上債権の増減によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億99百万円減少し、7億94百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億44百万円増加したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4億61百万円減少し、18億6百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。