四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞するなか、政府の緊急事態宣言以降、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念から、景気回復の足取りは鈍く先行き不透明かつ深刻な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は344億35百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は10億5百万円(前年同四半期比3.4%増)、経常利益は10億56百万円(前年同四半期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億79百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定及びマネー決済事業者との共同キャンペーンによるキャッシュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組んでまいりました。加えて、従業員への感染防止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗及び部門間の繁閑に応じて要員体制を見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、当社において、3月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、4月に東一宮店(岡山県津山市)の全面改装、7月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、6月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。加えて、グループ経営において、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は317億87百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は9億32百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、惣菜販売における主要取引先への供給減少や飲食店における客数減により極めて厳しい状況で推移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は26億47百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業利益は72百万円(前年同四半期比57.0%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少し、468億44百万円となりました。これは主に、流動資産が6億87百万円、投資その他の資産が1億7百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円減少し、252億15百万円となりました。これは主に、流動負債が9億41百万円減少し、固定負債が5億69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円増加し、216億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、6億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ18百万円増加し、17億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5百万円減少したものの、たな卸資産の増減や仕入債務の増減によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億93百万円増加し、4億95百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億83百万円減少したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4億62百万円減少し、13億45百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞するなか、政府の緊急事態宣言以降、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念から、景気回復の足取りは鈍く先行き不透明かつ深刻な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は344億35百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は10億5百万円(前年同四半期比3.4%増)、経常利益は10億56百万円(前年同四半期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億79百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定及びマネー決済事業者との共同キャンペーンによるキャッシュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組んでまいりました。加えて、従業員への感染防止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗及び部門間の繁閑に応じて要員体制を見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、当社において、3月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、4月に東一宮店(岡山県津山市)の全面改装、7月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、6月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。加えて、グループ経営において、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は317億87百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は9億32百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、惣菜販売における主要取引先への供給減少や飲食店における客数減により極めて厳しい状況で推移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は26億47百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業利益は72百万円(前年同四半期比57.0%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少し、468億44百万円となりました。これは主に、流動資産が6億87百万円、投資その他の資産が1億7百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円減少し、252億15百万円となりました。これは主に、流動負債が9億41百万円減少し、固定負債が5億69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円増加し、216億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少し、6億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ18百万円増加し、17億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5百万円減少したものの、たな卸資産の増減や仕入債務の増減によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億93百万円増加し、4億95百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億83百万円減少したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4億62百万円減少し、13億45百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。