文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善され、賃金上昇等による個人消費マインドの高まりやインバウンド需要の増加などから緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇等に加え、地政学上リスクの高まりなどが国内経済に与える影響として懸念され先行き不透明な状況が続いております。また、商品価格の相次ぐ値上げの影響により、消費者の堅実志向、節約志向が根強く残る状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は294億円(前年同期比0.9%増)、営業利益は11億95百万円(前年同期比24.9増)、経常利益は12億87百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億36百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、原材料価格高騰等による相次ぐ値上げの影響を受けた低価格志向への対応として安さが伝わる分かりやすいEDLP「超得」などによる低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に取り組むとともに、利便性向上や生産性向上のためにフルセルフレジを一部店舗に導入いたしました。
さらに、当社創業55周年企画として、食料品・生活用品・衣料品の55周年記念特別商品の拡販や子育て世代のお客様の生活支援に向けた取り組みとして新たな販促策「子育て応援の日」を導入するほか、地元高校や地元企業とタイアップした商品の販売イベントを開催いたしました。
また、有限会社ハピーバラエティが6月に「移動スーパーとくし丸」の51台目を開業し、見守り活動と買物弱者の支援を通じて地域活性化や地域貢献に取り組んでまいりました。さらに、従来のペットボトル回収機に加え、アルミ缶回収機の設置店舗を拡大することで環境に配慮した取り組みを行い、持続可能社会の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売事業の営業収益は255億30百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は10億10百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、4月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。さらに、同月に天満屋ハピータウン児島店において、株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売周辺事業の営業収益は38億69百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1億84百万円(前年同期比85.0%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加し、433億3百万円となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が9億80百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少し、176億18百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が11億18百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加し、256億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、7億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益が3億1百万円増加したものの、仕入債務が6億2百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ49百万円減少し、21億57百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、敷金及び保証金の回収による収入が1億24百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が3億67百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ3億42百万円減少し、3億41百万円(前中間連結会計期間比50.0%減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入れによる収入が5億90百万円減少したものの、短期借入金の増減などにより、前中間連結会計期間に比べ1億37百万円減少し、17億37百万円(前中間連結会計期間比7.3減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。