ヒマラヤ（7514）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)1.◎議長・委員長、○構成員を表します。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取りまとめるなどを実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長が指名・選任するものがコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、営業統括本部長が副委員長、常勤の取締役、本部長(以上コンプライアンス・リスク委員)と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則年1回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。

2025/11/25 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益および費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、一般スポーツ用品を中心とした一般小売による販売であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
EC事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

2025/11/25 10:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2025/11/25 10:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(ウェブサイトアドレス https://www.hmry.jp)株主に対する特典株主優待制度1.株主優待の方法 毎年8月31日現在および2月末日現在の株主に対し、優待商品値引券又は株主優待ヒマラヤポイントを年2回、下記の基準により贈呈します。
※基準日までに株主番号を『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』に連携していただいた株主様は、株主優待ヒマラヤポイントの贈呈となります。貸株制度等により基準日までに株主番号が変更となる場合、再度株主番号を連携する必要がございます。

2.贈呈基準	優待商品値引券の場合
	10,000株以上	30,000ポイント
3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除きご利用できます。※株主優待ヒマラヤポイントのご利用は、複数の株主様のポイントを合算してご利用いただくことはできません。株主様間でのポイントの移動や譲渡などもできません。

3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除きご利用できます。
※株主優待ヒマラヤポイントのご利用は、複数の株主様のポイントを合算してご利用いただくことはできません。株主様間でのポイントの移動や譲渡などもできません。

株主に対する特典	4.取扱店舗 優待商品値引券の場合当社の経営する全店舗※インターネット販売でのご利用はできません。株主優待ヒマラヤポイントの場合当社の経営する全店舗およびECサイト※インターネット販売でもご利用いただけます。※『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』に登録いただいた株主様は株主特設サイトにおいて、岐阜の名産品等をヒマラヤポイントと交換いただけます。※貸株制度等にて当社の株式を保有いただいている株主様は、基準日前に株主番号が変更になることがございます。その場合、『ヒマラヤ株主プレミアムメンバーズ』の登録は解除されてしまいますので、株主番号の継続手続きを、お取引先である証券会社に確認くださいますようお願いいたします。
	5.有効期限 優待商品値引券の場合※8月31日現在の株主様11月下旬発送(有効期限:翌年11月30日迄)※2月末日現在の株主様5月中旬発送(有効期限:翌年5月31日迄)株主優待ヒマラヤポイントの場合※8月31日現在の株主様10月中旬頃付与(有効期限:翌年11月30日迄)※2月末日現在の株主様4月中旬頃付与(有効期限:翌年5月31日迄)

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2025/11/25 10:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/11/25 10:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	三菱商事株式会社入社
2023年5月	コアブレイン株式会社 取締役(現任)
2023年9月	当社社長室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長
2023年11月	当社代表取締役社長兼CEO兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長
2024年7月	当社代表取締役社長兼CEO兼マーケティング本部長

2025/11/25 10:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

2025/11/25 10:30

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役3名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

2025/11/25 10:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に即応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。
PB(プライベートブランド)については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることにより、規模の拡大を図ってまいります。加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。2025/11/25 10:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年9月1日～2025年8月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、EC事業領域においては、リユース商品等のEC専売品の拡充、EC専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。

2025/11/25 10:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	15,439	16,191

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

2025/11/25 10:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	15,439	16,191

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/11/25 10:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益および費用の計上基準
当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
EC事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

2025/11/25 10:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/11/25 10:30