四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込みなどがみられるものの、公共投資や個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善など内需は堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開に注力しており、順次出店(2019年9月末現在38店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,440百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益1,090百万円(同36.5%増)となりました。また、デリバティブ取引(注)や為替の損益が損失計上になったことにより経常利益866百万円(同51.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円(同51.1%減)となりました。(注)デリバティブ取引(株価指数先物取引)は当第2四半期連結会計期間末現在行っておりません。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(アート関連事業)
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活
動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷(売上)が順調に推移したことにより、売上高は2,799百万円(同11.9%増)となり、営業利益は611百万円(同56.3%増)となりました。
(金融サービス事業)
金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん
事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は647百万円(同9.3%増)となり、営業利益は424百万円(同8.4%増)となりました。
(健康産業事業) フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた
営業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順
次出店(2019年9月末現在38店舗、プレオープンを含む。)を行っております。
この結果、売上高は1,002百万円(同32.9%増)となり、営業利益は26百万円(同175.7%増)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金が889百万円減少したものの、売掛金が1,168百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少しました。これは主に貸倒引当金が325百万円減少(資産の増加)したものの、その他投資等331百万円、投資有価証券278百万円が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は11,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が385百万円、1年以内返済予定の長期借入金が360百万円減少したものの、短期借入金が1,600百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,164百万円及びリース債務が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が404百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益855百万円、短期借入金の純増加額1,600百万円及び長期借入れによる収入490百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出2,015百万円、売上債権の増加額1,168百万円及び法人税等の支払額552百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より792百万円減少し、5,131百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は689百万円(前年同期は625百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益855百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額1,168百万円及び法人税等の支払額552百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は414百万円の獲得)となりました。これは投資有価証券の売却による収入378百万円等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出303百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は907百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,600百万円及び長期借入れによる収入490百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出2,015百万円及び配当金の支払額403百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込みなどがみられるものの、公共投資や個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善など内需は堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開に注力しており、順次出店(2019年9月末現在38店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,440百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益1,090百万円(同36.5%増)となりました。また、デリバティブ取引(注)や為替の損益が損失計上になったことにより経常利益866百万円(同51.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円(同51.1%減)となりました。(注)デリバティブ取引(株価指数先物取引)は当第2四半期連結会計期間末現在行っておりません。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(アート関連事業)
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活
動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷(売上)が順調に推移したことにより、売上高は2,799百万円(同11.9%増)となり、営業利益は611百万円(同56.3%増)となりました。
(金融サービス事業)
金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん
事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は647百万円(同9.3%増)となり、営業利益は424百万円(同8.4%増)となりました。
(健康産業事業) フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた
営業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順
次出店(2019年9月末現在38店舗、プレオープンを含む。)を行っております。
この結果、売上高は1,002百万円(同32.9%増)となり、営業利益は26百万円(同175.7%増)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金が889百万円減少したものの、売掛金が1,168百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少しました。これは主に貸倒引当金が325百万円減少(資産の増加)したものの、その他投資等331百万円、投資有価証券278百万円が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は11,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が385百万円、1年以内返済予定の長期借入金が360百万円減少したものの、短期借入金が1,600百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,164百万円及びリース債務が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が404百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益855百万円、短期借入金の純増加額1,600百万円及び長期借入れによる収入490百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出2,015百万円、売上債権の増加額1,168百万円及び法人税等の支払額552百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より792百万円減少し、5,131百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は689百万円(前年同期は625百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益855百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額1,168百万円及び法人税等の支払額552百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は414百万円の獲得)となりました。これは投資有価証券の売却による収入378百万円等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出303百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は907百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,600百万円及び長期借入れによる収入490百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出2,015百万円及び配当金の支払額403百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。