四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、景気の持ち直しが見られたものの、再び、感染拡大が続いており、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題など先行き不透明感は強くなっております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年4月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
また、本年4月には営業社員(アートアドバイザー)を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてまいりました。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加し、営業利益は減少しております。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,430百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益443百万円(同24.2%減)、経常利益523百万円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(同21.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[アート関連事業]
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、版画等の売上高は前期を2.9%上回ったものの、前期は高額美術品の販売が170百万円あったことから、売上高合計では前年同四半期比7.1%の減少となりました。高
額美術品の売上がなかったことによる利益の減少に加え、営業社員(アートアドバイザー)を50名超採用し、作家構
成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は1,676百万円(同7.1%減)、営業利益は163百万円(同48.9%減)となりました。
[金融サービス事業]
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は381百万円(同7.0%増)となり、営業利益は272百万円(同7.2%増)となりました。
[健康産業事業]
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。
この結果、売上高は378百万円(同3.7%減)となり、営業損失は5百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が222百万円、クレジット事業の新規立替高の増加により売掛金が389百万円増加したものの、社債の償還、法人税等の支払いにより現金及び預金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が503百万円、その他投資等が364百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が350百万円減少したものの、短期借入金が714百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に、社債が495百万円減少したものの、長期借入金が827百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少
いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少が221百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、景気の持ち直しが見られたものの、再び、感染拡大が続いており、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題など先行き不透明感は強くなっております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年4月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
また、本年4月には営業社員(アートアドバイザー)を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてまいりました。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加し、営業利益は減少しております。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,430百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益443百万円(同24.2%減)、経常利益523百万円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(同21.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[アート関連事業]
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、版画等の売上高は前期を2.9%上回ったものの、前期は高額美術品の販売が170百万円あったことから、売上高合計では前年同四半期比7.1%の減少となりました。高
額美術品の売上がなかったことによる利益の減少に加え、営業社員(アートアドバイザー)を50名超採用し、作家構
成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は1,676百万円(同7.1%減)、営業利益は163百万円(同48.9%減)となりました。
[金融サービス事業]
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は381百万円(同7.0%増)となり、営業利益は272百万円(同7.2%増)となりました。
[健康産業事業]
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。
この結果、売上高は378百万円(同3.7%減)となり、営業損失は5百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が222百万円、クレジット事業の新規立替高の増加により売掛金が389百万円増加したものの、社債の償還、法人税等の支払いにより現金及び預金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が503百万円、その他投資等が364百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が350百万円減少したものの、短期借入金が714百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に、社債が495百万円減少したものの、長期借入金が827百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少
いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少が221百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。