文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速、台風などの自然災害、物価高の影響があったものの、企業の景況感、賃上げ等による個人の所得環境に改善がみられ、消費マインドも改善傾向にあり、景気は緩やかに持ち直しの状況が見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2024年4月度よりスタートした第41期は、主力の「アート関連事業」を
中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。
更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ
れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。
「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高5,426百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益1,186百万円(同18.4%減)、経常利益1,257百万円(同29.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は835百万円(同28.5%減)となりました。
売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前年同期においては高額美術品の販売が474百万円あったことによります。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の減少の主な要因は、前年同期には前述の高額美術品の販売による利益があったこと、投資有価証券売却益が319百万円あったことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[アート関連事業]
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営
業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ
てまいりました。
しかしながら、売上高は4,104百万円(同4.3%減)、営業利益は619百万円(同33.5%減)となりました。
売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前年同期には高額美術品の販売が474百万円あったことによります。
[金融サービス事業]
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は831百万円(同2.4%増)となったものの、貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多
かったことにより、営業利益は491百万円(同9.1%減)となりました。
[健康産業事業]
ホットヨガ事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生
し、会員数減少の厳しい状況が続いているものの、徐々に回復はしてきております。
この結果、売上高は505百万円(同26.8%減)となり、営業利益は46百万円(前年同期は42百万円の営業損
失)となりました。
売上高の減少の主な要因は、2023年12月に閉店したフィットネス事業の「カルナ フィットネス&スパ 柏」の売
上がなくなったことによります。

② 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は29,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主にクレジット事業の取扱高の増加により売掛金が93百万円増加したものの、自己株式の取得等により現金及び預金が230百万円減少し、クレジット事業の貸倒引当金が79百万円増加(資産の減少)したことによるものであります。固定資産は4,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に敷金保証金が117百万円減少したものの、投資有価証券が197百万円、その他投資等が117百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は34,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は15,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,531百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,974百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が835百万円あったものの、自己株式の取得が1,108百万円、剰余金の配当により利益剰余金307百万円の減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は46.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益1,254百万円、長期借入れによる収入3,300百万円及び貸付金の回収による収入2,100百万円等の増加要因がありましたが、貸付けによる支出2,090百万円、短期借入金の純減額1,531百万円、自己株式の取得による支出1,108百万円等の減少要因により、前連結会計年度末より230百万円減少し、4,542百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は835百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額559百万円の減少、保険解約返戻金143百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,254百万円の計上、前受金の増加269百万円等の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は499百万円(前年同期は1,410百万円の獲得)となりました。これは貸付金の回収による収入2,100百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出365百万円、貸付けによる支出2,090百万円等の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は556百万円(前年同期は64百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,300百万円の増加要因がありましたが、自己株式の取得による支出1,108百万円、短期借入金の純減額1,531百万円及び長期借入金の返済による支出894百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。