半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億84百万円増加し、3,774億15百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が341億39百万円、営業債権及びその他の債権が16億16百万円減少したものの、のれんが378億21百万円、使用権資産が76億76百万円、有形固定資産が67億54百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ269億35百万円増加し、2,842億71百万円となりました。これは主に社債及び借入金が119億55百万円、リース負債が87億24百万円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少し、931億44百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億4百万円、非支配持分が3億72百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、電子部品や半導体製造装置、データセンター向け通信インフラ関連製品などのAI関連需要の拡大に支えられ、企業部門を中心に底堅く推移しました。一方、個人消費につきましては、物価上昇の長期化を背景に節約志向が根強く、更に夏場の悪天候の影響もあって力強さを欠いております。世界経済につきましては、終結の兆しが見られないウクライナ戦争や中東情勢の悪化によるエネルギー価格や物流費の上昇に加え、米国における高所得層と中低所得層との経済的格差の拡大による社会不安の高まり、中国における内需不振など、予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料費、人件費及び物流費などの上昇が止まらないほか、悪天候による深刻な影響を被りました。その一方、消費者はコストパフォーマンスに非常に敏感なため、メリハリ消費が一層顕著になっており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」というビジョンのもと、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを進めるとともに、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
国内外食事業につきましては、グランドメニューの改定による商品力の強化に加え、旬の食材を取り入れた期間限定メニューの提供、IPコラボレーションによるイラストやキャラクターの活用などを引き続き行っております。更にメディアへの露出を増やすことによる話題の創出、自社ブランドの利便性の向上にも取り組み、認知度及び集客力の増強を図っております。たとえば「大戸屋」では、旬の食材を使用した限定メニューの提供や人気イラストとのコラボレーションを展開した結果、既存店売上高は59ヵ月連続で前年同月を上回りました。「牛角」においては、人気キャラクターや菓子メーカーとのコラボレーションを実施し、来店動機の喚起に取り組みました。「フレッシュネスバーガー」では、テレビ番組での露出を契機に集客が高まりました。居酒屋業態では、自社ブランド間の相互送客施策や、SNSを活用した会員基盤の拡大に取り組んだことにより、既存店の売上高が概ね堅調に推移しております。「ステーキ宮」では、魚介メニューやドリアなどを導入して利用シーンの拡大を図るとともに、不採算店舗の業態転換等を進めたものの、過去の価格政策の失敗による客数減少からの回復に時間を要しているため、本格的な業績回復には至っておりません。また「かっぱ寿司」では、価格訴求型の販売促進施策を継続的に実施したことにより、客数は前年同期を上回ったものの、原材料高騰の影響で売上総利益率の低下を招き、利益面では厳しい結果となりました。これはマーケティングの力不足もあり、価格以外での来店動機を十分に高められなかったことによるものと認識しております。更にM&Aによって2026年4月に連結子会社化したC-United㈱が運営するカフェ業態では、自社ブランドのキャラクターを活用したオリジナルグッズの提供・販売や、外部の人気キャラクターとのコラボレーションなどを通じて、来店動機の喚起と集客力の向上に取り組んでおります。しかしながら「カフェ・ベローチェ」や「珈琲館」は、長雨などの天候不順により客数が伸び悩みました。
海外外食事業につきましては、オセアニアを中心にプレミアムステーキ事業を展開するSeagrass Holdco Pty Ltdが業績を牽引しております。アジア及び中東地域では、現地で人気のキャラクターやメーカーとのコラボレーションなどを通じて、認知度及び集客力の向上に取り組みました。そして「牛角」及びその派生業態については、中東のほかインドネシア及び台湾でも出店を進めております。また「かっぱ寿司」は、ベトナムに初めて出店しました。フランチャイズ方式による海外展開を進めている「大戸屋」は、タイ、インドネシア及び台湾で出店を推進中です。一方、北米では景気の先行き不透明感を背景とした外食支出の抑制や、消費の二極化の影響を受けたことに加え、内部統制の更なる強化及び決算の早期化に向けた一時的費用を計上したことにより、利益が前年同期を大きく下回る結果となりました。
給食事業につきましては、病院・介護施設及び事業所などにおける新規拠点の獲得と収益性の改善に向け、提案力の向上や人材の育成などを通じて、事業成長を支える組織基盤の強化と運営モデルの進化を図りました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、神奈川及び長浜の工場において太陽光パネルを増設するなど、再生可能エネルギーの利用によるCO2排出量削減を進めました。また「かっぱ寿司」では、植物由来の食材を使用したサステナブルメニューを展開中です。C-United㈱の「珈琲館」では、サステナブルな取り組みを行う農園から調達したコーヒー豆を使用した期間限定商品を展開しております。同社の焙煎所では、一部商品において珈琲生豆の配合から焙煎、梱包及び発送までを自社で行い、多様な人材が活躍できる環境作りにも取り組んでおります。食の安全・安心に関する取り組みとしては、神奈川、栃木、長浜及び静岡の4工場において、HACCPに基づくより高次の食品安全マネジメント規格「JFS-B Plus」の認証を取得し、衛生管理を一層徹底しました。
直営店舗の出退店につきましては、レストラン業態52店舗、居酒屋業態3店舗の合計55店舗を出店した一方、レストラン業態41店舗、居酒屋業態5店舗の合計46店舗を閉店しました。またC-United㈱のカフェ業態565店舗(直営390店舗、FC175店舗)が加わった結果、当中間連結会計期間末における直営店舗数は1,900店舗、FC店舗を含む総店舗数は3,185店舗となりました。
以上の取り組みを進めて参りました結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,736億23百万円、事業利益が52億46百万円、営業利益が51億31百万円、中間利益が8億63百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が8億88百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありません。
当社グループのセグメント別の業績は、次の通りであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は534億24百万円(前年同期490億64百万円)、事業利益は25億51百万円(前年同期25億9百万円)、営業利益は26億28百万円(前年同期25億38百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等レストラン業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は155億29百万円(前年同期150億10百万円)、事業利益は3億21百万円(前年同期事業損失1億4百万円)、営業利益は2億60百万円(前年同期営業損失1億56百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては直営1店舗を新規出店し、直営3店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は245店舗(直営235店舗、FC10店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態・居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は440億95百万円(前年同期433億66百万円)、事業利益は15億83百万円(前年同期22億51百万円)、営業利益は14億66百万円(前年同期19億20百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては58店舗(FC22店舗・直営36店舗)を新規出店し、FCレストラン業態24店舗、FC居酒屋業態3店舗を直営化しました。一方、80店舗(FC51店舗・直営29店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態18店舗をFC化しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,291店舗(FC796店舗・直営495店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は367億23百万円(前年同期370億49百万円)、事業損失は8億70百万円(前年同期事業利益8億8百万円)、営業損失は11億7百万円(前年同期営業利益8億50百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては直営4店舗を新規出店し、直営4店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の直営店舗数は312店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は207億10百万円(前年同期177億52百万円)、事業利益は8億14百万円(前年同期8億45百万円)、営業利益は7億68百万円(前年同期9億58百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては15店舗(直営4店舗・FC11店舗)を新規出店しました。一方、3店舗(直営2店舗・FC1店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態1店舗をFC化しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は472店舗(直営168店舗・FC304店舗)となっております。
f. Seagrass Holdco Pty Ltd
Seagrass Holdco Pty Ltdは、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は137億85百万円(前年同期67億62百万円)、事業利益は14億44百万円(前年同期8億23百万円)、営業利益は13億93百万円(前年同期8億30百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては直営2店舗を新規出店し、当中間連結会計期間末の直営店舗数は23店舗となっております。
g. C-United㈱
C-United㈱は、「珈琲館」、「カフェ・ベローチェ」、「カフェ・ド・クリエ」等のカフェチェーンの直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業、並びに物販事業・食材卸売事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は190億79百万円、事業利益は10億52百万円、営業利益は13億5百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては当中間連結会計期間末の店舗数は565店舗(直営392店舗、FC173店舗)となっております。
h. その他
その他は、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は242億37百万円(前年同期221億76百万円)、事業利益は5億36百万円(前年同期3億42百万円)、営業利益は6億86百万円(前年同期5億61百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが168億54百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△470億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△39億42百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が11百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ341億39百万円減少し、290億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億84百万円増加し、3,774億15百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が341億39百万円、営業債権及びその他の債権が16億16百万円減少したものの、のれんが378億21百万円、使用権資産が76億76百万円、有形固定資産が67億54百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ269億35百万円増加し、2,842億71百万円となりました。これは主に社債及び借入金が119億55百万円、リース負債が87億24百万円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少し、931億44百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億4百万円、非支配持分が3億72百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、電子部品や半導体製造装置、データセンター向け通信インフラ関連製品などのAI関連需要の拡大に支えられ、企業部門を中心に底堅く推移しました。一方、個人消費につきましては、物価上昇の長期化を背景に節約志向が根強く、更に夏場の悪天候の影響もあって力強さを欠いております。世界経済につきましては、終結の兆しが見られないウクライナ戦争や中東情勢の悪化によるエネルギー価格や物流費の上昇に加え、米国における高所得層と中低所得層との経済的格差の拡大による社会不安の高まり、中国における内需不振など、予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料費、人件費及び物流費などの上昇が止まらないほか、悪天候による深刻な影響を被りました。その一方、消費者はコストパフォーマンスに非常に敏感なため、メリハリ消費が一層顕著になっており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」というビジョンのもと、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを進めるとともに、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
国内外食事業につきましては、グランドメニューの改定による商品力の強化に加え、旬の食材を取り入れた期間限定メニューの提供、IPコラボレーションによるイラストやキャラクターの活用などを引き続き行っております。更にメディアへの露出を増やすことによる話題の創出、自社ブランドの利便性の向上にも取り組み、認知度及び集客力の増強を図っております。たとえば「大戸屋」では、旬の食材を使用した限定メニューの提供や人気イラストとのコラボレーションを展開した結果、既存店売上高は59ヵ月連続で前年同月を上回りました。「牛角」においては、人気キャラクターや菓子メーカーとのコラボレーションを実施し、来店動機の喚起に取り組みました。「フレッシュネスバーガー」では、テレビ番組での露出を契機に集客が高まりました。居酒屋業態では、自社ブランド間の相互送客施策や、SNSを活用した会員基盤の拡大に取り組んだことにより、既存店の売上高が概ね堅調に推移しております。「ステーキ宮」では、魚介メニューやドリアなどを導入して利用シーンの拡大を図るとともに、不採算店舗の業態転換等を進めたものの、過去の価格政策の失敗による客数減少からの回復に時間を要しているため、本格的な業績回復には至っておりません。また「かっぱ寿司」では、価格訴求型の販売促進施策を継続的に実施したことにより、客数は前年同期を上回ったものの、原材料高騰の影響で売上総利益率の低下を招き、利益面では厳しい結果となりました。これはマーケティングの力不足もあり、価格以外での来店動機を十分に高められなかったことによるものと認識しております。更にM&Aによって2026年4月に連結子会社化したC-United㈱が運営するカフェ業態では、自社ブランドのキャラクターを活用したオリジナルグッズの提供・販売や、外部の人気キャラクターとのコラボレーションなどを通じて、来店動機の喚起と集客力の向上に取り組んでおります。しかしながら「カフェ・ベローチェ」や「珈琲館」は、長雨などの天候不順により客数が伸び悩みました。
海外外食事業につきましては、オセアニアを中心にプレミアムステーキ事業を展開するSeagrass Holdco Pty Ltdが業績を牽引しております。アジア及び中東地域では、現地で人気のキャラクターやメーカーとのコラボレーションなどを通じて、認知度及び集客力の向上に取り組みました。そして「牛角」及びその派生業態については、中東のほかインドネシア及び台湾でも出店を進めております。また「かっぱ寿司」は、ベトナムに初めて出店しました。フランチャイズ方式による海外展開を進めている「大戸屋」は、タイ、インドネシア及び台湾で出店を推進中です。一方、北米では景気の先行き不透明感を背景とした外食支出の抑制や、消費の二極化の影響を受けたことに加え、内部統制の更なる強化及び決算の早期化に向けた一時的費用を計上したことにより、利益が前年同期を大きく下回る結果となりました。
給食事業につきましては、病院・介護施設及び事業所などにおける新規拠点の獲得と収益性の改善に向け、提案力の向上や人材の育成などを通じて、事業成長を支える組織基盤の強化と運営モデルの進化を図りました。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、神奈川及び長浜の工場において太陽光パネルを増設するなど、再生可能エネルギーの利用によるCO2排出量削減を進めました。また「かっぱ寿司」では、植物由来の食材を使用したサステナブルメニューを展開中です。C-United㈱の「珈琲館」では、サステナブルな取り組みを行う農園から調達したコーヒー豆を使用した期間限定商品を展開しております。同社の焙煎所では、一部商品において珈琲生豆の配合から焙煎、梱包及び発送までを自社で行い、多様な人材が活躍できる環境作りにも取り組んでおります。食の安全・安心に関する取り組みとしては、神奈川、栃木、長浜及び静岡の4工場において、HACCPに基づくより高次の食品安全マネジメント規格「JFS-B Plus」の認証を取得し、衛生管理を一層徹底しました。
直営店舗の出退店につきましては、レストラン業態52店舗、居酒屋業態3店舗の合計55店舗を出店した一方、レストラン業態41店舗、居酒屋業態5店舗の合計46店舗を閉店しました。またC-United㈱のカフェ業態565店舗(直営390店舗、FC175店舗)が加わった結果、当中間連結会計期間末における直営店舗数は1,900店舗、FC店舗を含む総店舗数は3,185店舗となりました。
以上の取り組みを進めて参りました結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,736億23百万円、事業利益が52億46百万円、営業利益が51億31百万円、中間利益が8億63百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が8億88百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありません。
当社グループのセグメント別の業績は、次の通りであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は534億24百万円(前年同期490億64百万円)、事業利益は25億51百万円(前年同期25億9百万円)、営業利益は26億28百万円(前年同期25億38百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等レストラン業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は155億29百万円(前年同期150億10百万円)、事業利益は3億21百万円(前年同期事業損失1億4百万円)、営業利益は2億60百万円(前年同期営業損失1億56百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては直営1店舗を新規出店し、直営3店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は245店舗(直営235店舗、FC10店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態・居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は440億95百万円(前年同期433億66百万円)、事業利益は15億83百万円(前年同期22億51百万円)、営業利益は14億66百万円(前年同期19億20百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては58店舗(FC22店舗・直営36店舗)を新規出店し、FCレストラン業態24店舗、FC居酒屋業態3店舗を直営化しました。一方、80店舗(FC51店舗・直営29店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態18店舗をFC化しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,291店舗(FC796店舗・直営495店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は367億23百万円(前年同期370億49百万円)、事業損失は8億70百万円(前年同期事業利益8億8百万円)、営業損失は11億7百万円(前年同期営業利益8億50百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては直営4店舗を新規出店し、直営4店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の直営店舗数は312店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は207億10百万円(前年同期177億52百万円)、事業利益は8億14百万円(前年同期8億45百万円)、営業利益は7億68百万円(前年同期9億58百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては15店舗(直営4店舗・FC11店舗)を新規出店しました。一方、3店舗(直営2店舗・FC1店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態1店舗をFC化しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は472店舗(直営168店舗・FC304店舗)となっております。
f. Seagrass Holdco Pty Ltd
Seagrass Holdco Pty Ltdは、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は137億85百万円(前年同期67億62百万円)、事業利益は14億44百万円(前年同期8億23百万円)、営業利益は13億93百万円(前年同期8億30百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては直営2店舗を新規出店し、当中間連結会計期間末の直営店舗数は23店舗となっております。
g. C-United㈱
C-United㈱は、「珈琲館」、「カフェ・ベローチェ」、「カフェ・ド・クリエ」等のカフェチェーンの直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業、並びに物販事業・食材卸売事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は190億79百万円、事業利益は10億52百万円、営業利益は13億5百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては当中間連結会計期間末の店舗数は565店舗(直営392店舗、FC173店舗)となっております。
h. その他
その他は、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は242億37百万円(前年同期221億76百万円)、事業利益は5億36百万円(前年同期3億42百万円)、営業利益は6億86百万円(前年同期5億61百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが168億54百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△470億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△39億42百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が11百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ341億39百万円減少し、290億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。