※減損損失
前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当第3四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	50,788
		構築物	2,581
		工具、器具及び備品	3,411
		その他	1,352
首都圏	店舗	建物	236,375
		構築物	186
		工具、器具及び備品	2,001
		リース資産	18,888
		その他	3,275
合計			318,861

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(308,965千円)、及び当第3四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.53%で割引いて算定しております。
当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	85,611
		構築物	2,931
		工具、器具及び備品	7,411
		リース資産	3,010
		その他	1,890
首都圏	店舗	建物	144,361
		構築物	240
		工具、器具及び備品	1,411
		リース資産	8,482
		その他	663
東 北	店舗	建物	33,311
		構築物	754
		工具、器具及び備品	796
		リース資産	1,806
		その他	1,149
合計			293,833

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(269,045千円)、及び当第3四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(24,788千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67%で割引いて算定しております。