有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

※9.減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	18,935
		構築物	299
		工具、器具及び備品	2,554
		その他	848
首都圏	店舗	建物	17,214
		工具、器具及び備品	2,976
東 北	店舗	建物	14,991
		構築物	197
		工具、器具及び備品	3,314
		その他	2,666
合計			63,998

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(63,998千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	9,598
		構築物	858
		工具、器具及び備品	4,309
		その他	40
首都圏	店舗	建物	3,909
		工具、器具及び備品	1,280
東 北	店舗	建物	6,449
		構築物	187
		工具、器具及び備品	219
		その他	655
合計			27,510

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(27,510千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。