※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	159,748
		構築物	3,365
		工具、器具及び備品	2,555
		リース資産	10,167
		その他	1,185
首都圏	店舗	建物	49,917
		工具、器具及び備品	606
		リース資産	671
		その他	10
東 北	店舗	建物	41,240
		構築物	430
		工具、器具及び備品	913
		リース資産	3,349
		その他	891
合計			275,054

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(216,111千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖または業態変更が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.60%で割引いて算定しております。
当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	4,267
		構築物	26
		工具、器具及び備品	559
		その他	36
東 北	店舗	建物	4,310
		工具、器具及び備品	82
		その他	281
合計			9,563

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(7,732千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56%で割引いて算定しております。