四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

※減損損失
前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	201,729
		構築物	3,599
		工具、器具及び備品	2,894
		リース資産	13,198
		その他	2,284
首都圏	店舗	建物	98,669
		構築物	―
		工具、器具及び備品	764
		リース資産	2,033
		その他	146
東 北	店舗	建物	52,371
		構築物	1,122
		工具、器具及び備品	922
		リース資産	3,349
		その他	1,875
合計			384,961

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(326,018千円)、及び当第3四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.15%で割引いて算定しております。
当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	4,267
		構築物	26
		工具、器具及び備品	559
		その他	36
東 北	店舗	建物	4,310
		工具、器具及び備品	82
		その他	281
合計			9,563

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(7,732千円)、及び当第3四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56%で割引いて算定しております。