四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/12 10:49
【資料】
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【項目】
41項目
※3 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア用途種類減損損失
(千円)
北関東店舗その他1,251
首都圏店舗建物13,310
その他265
東 北店舗建物7,492
その他4,155
合計26,476

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(20,066千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア用途種類減損損失
(千円)
北関東店舗建物2,022
その他2,246
首都圏店舗建物11,053
その他2,448
東 北店舗建物3,338
その他868
合計21,978

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(17,613千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(4,364千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。