※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	建物	4,267
		その他	621
東 北	店舗	建物	4,310
		その他	363
合計			9,563

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(7,732千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56%で割引いて算定しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 (千円)
北関東	店舗	その他	1,251
首都圏	店舗	建物	13,310
		その他	265
東 北	店舗	建物	7,492
		その他	4,155
合計			26,476

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(20,066千円)、及び当第2四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。