有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7.減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(251,808千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家水戸駅南店他3店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.10%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
経営環境の著しい悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、回収可能価額まで減額した当該減少額(170,224千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家ふじみ野駅前店他3店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(4,274千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.44%で割引いて算定しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 北関東 | 店舗 | 建物 | 49,414 |
| 構築物 | 1,235 | ||
| 工具、器具及び備品 | 14,591 | ||
| 長期前払費用 | 9,462 | ||
| その他 | 73 | ||
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 118,952 |
| 工具、器具及び備品 | 10,729 | ||
| 長期前払費用 | 4,768 | ||
| 東 北 | 店舗 | 建物 | 36,670 |
| 構築物 | 620 | ||
| 工具、器具及び備品 | 8,909 | ||
| 長期前払費用 | 2,789 | ||
| 合計 | 258,217 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(251,808千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家水戸駅南店他3店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.10%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 北関東 | 店舗 | 建物 | 45,677 |
| 構築物 | 344 | ||
| 工具、器具及び備品 | 8,115 | ||
| 長期前払費用 | 3,181 | ||
| その他 | 95 | ||
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 71,476 |
| 工具、器具及び備品 | 6,150 | ||
| 長期前払費用 | 3,405 | ||
| その他 | 317 | ||
| 東 北 | 店舗 | 建物 | 28,513 |
| 構築物 | 616 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3,868 | ||
| 長期前払費用 | 2,710 | ||
| その他 | 26 | ||
| 合計 | 174,498 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
経営環境の著しい悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、回収可能価額まで減額した当該減少額(170,224千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家ふじみ野駅前店他3店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(4,274千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.44%で割引いて算定しております。