有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4.減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(418,218千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.27%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(352,370千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(82,381千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67%で割引いて算定しております。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 北関東 | 店舗 | 建物 | 60,973 |
| 構築物 | 4,061 | ||
| 工具、器具及び備品 | 4,275 | ||
| その他 | 1,456 | ||
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 324,410 |
| 構築物 | 480 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,419 | ||
| リース資産 | 26,488 | ||
| その他 | 3,548 | ||
| 合計 | 428,114 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(418,218千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.27%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 北関東 | 店舗 | 建物 | 165,335 |
| 構築物 | 3,982 | ||
| 工具、器具及び備品 | 8,933 | ||
| リース資産 | 9,400 | ||
| その他 | 2,519 | ||
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 191,829 |
| 構築物 | 410 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,413 | ||
| リース資産 | 11,444 | ||
| その他 | 663 | ||
| 東 北 | 店舗 | 建物 | 33,311 |
| 構築物 | 754 | ||
| 工具、器具及び備品 | 796 | ||
| リース資産 | 1,806 | ||
| その他 | 1,149 | ||
| 合計 | 434,752 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(352,370千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(82,381千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67%で割引いて算定しております。