有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4.減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(20,125千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖及び業態変更が確定した店舗(忍家会津若松中央店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.33%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(251,808千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家水戸駅南店他3店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.10%で割引いて算定しております。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
北関東 | 店舗 | 建物 | 7,052 |
構築物 | 36 | ||
工具、器具及び備品 | 987 | ||
その他 | 57 | ||
首都圏 | 店舗 | 建物 | 4,786 |
工具、器具及び備品 | 1,811 | ||
その他 | 2,550 | ||
東 北 | 店舗 | 建物 | 4,310 |
工具、器具及び備品 | 82 | ||
その他 | 281 | ||
合計 | 21,956 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(20,125千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖及び業態変更が確定した店舗(忍家会津若松中央店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.33%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
北関東 | 店舗 | 建物 | 49,414 |
構築物 | 1,235 | ||
工具、器具及び備品 | 14,591 | ||
長期前払費用 | 9,462 | ||
その他 | 73 | ||
首都圏 | 店舗 | 建物 | 118,952 |
工具、器具及び備品 | 10,729 | ||
長期前払費用 | 4,768 | ||
東 北 | 店舗 | 建物 | 36,670 |
構築物 | 620 | ||
工具、器具及び備品 | 8,909 | ||
長期前払費用 | 2,789 | ||
合計 | 258,217 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(251,808千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家水戸駅南店他3店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.10%で割引いて算定しております。