以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比488億円増加して7,919億円となりました。
貸出金は、コロナ対策資金などの取組みにより、主に法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比190億円増加して5,570億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比33億円増加して1,902億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比873億円増加して8,779億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比2億48百万円減少して28億22百万円となりました。
経常費用は、株式等償却の減少などによるその他経常費用の減少や営業経費の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1億34百万円減少して25億16百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億13百万円減少して3億5百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比1億3百万円減少して2億20百万
円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は25億51百万円(前第1四半期連結累計期間比2億34百万円減少)、経常利益は2億85百万円(前第1四半期連結累計期間比1億15百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億10百万円(前第1四半期連結累計期間比0百万円減少)、経常
利益は12百万円(前第1四半期連結累計期間比2百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は83百万円(前第1四半期連結
累計期間比12百万円減少)、経常利益は8百万円(前第1四半期連結累計期間比2百万円増益)と
なりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では17億59百万円、国際業務部門では25百万円となり、相殺消去後の合計では17億84百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で4億39百万円、その他業務収支は全体で31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,900	28	1	1,926
	当第1四半期連結累計期間	1,759	25	0	1,784
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,937	28	3	0 1,962
	当第1四半期連結累計期間	1,792	25	2	0 1,816
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	37	0	1	0 36
	当第1四半期連結累計期間	32	0	1	0 31
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	416	38	0	454
	当第1四半期連結累計期間	406	32	0	439
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	691	39	11	719
	当第1四半期連結累計期間	686	34	10	710
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	274	1	11	265
	当第1四半期連結累計期間	280	1	10	271
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	131	△7	0	123
	当第1四半期連結累計期間	31	0	0	31
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	305	-	0	305
	当第1四半期連結累計期間	214	0	0	213
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	174	7	-	182
	当第1四半期連結累計期間	182	-	-	182

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、7億10百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.0%、投信窓販業務が全体の17.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、2億71百万円となりました。このうち為替業務が全体の8.7%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	691	39	11	719
	当第1四半期連結累計期間	686	34	10	710
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	122	-	0	121
	当第1四半期連結累計期間	116	-	0	116
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	135	39	0	173
	当第1四半期連結累計期間	136	34	0	170
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	70	-	-	70
	当第1四半期連結累計期間	114	-	-	114
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	59	-	-	59
	当第1四半期連結累計期間	57	-	-	57
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	84	-	10	74
	当第1四半期連結累計期間	75	-	9	65
うち投信窓販 業務	前第1四半期連結累計期間	150	-	-	150
	当第1四半期連結累計期間	122	-	-	122
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	68	-	-	68
	当第1四半期連結累計期間	63	-	-	63
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	274	1	11	265
	当第1四半期連結累計期間	280	1	10	271
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	24	1	0	24
	当第1四半期連結累計期間	23	1	0	23

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	689,986	678	346	690,318
	当第1四半期連結会計期間	729,285	623	580	729,328
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	430,483	-	301	430,182
	当第1四半期連結会計期間	482,774	-	384	482,389
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	258,360	-	45	258,315
	当第1四半期連結会計期間	244,861	-	195	244,666
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,141	678	-	1,820
	当第1四半期連結会計期間	1,649	623	-	2,272
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	62,440	-	150	62,290
	当第1四半期連結会計期間	62,589	-	-	62,589
総合計	前第1四半期連結会計期間	752,427	678	496	752,609
	当第1四半期連結会計期間	791,875	623	580	791,918

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	527,648	100.00	557,022	100.00
製造業	39,591	7.50	43,196	7.75
農業,林業	804	0.15	814	0.15
漁業	228	0.04	301	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	425	0.08	537	0.10
建設業	24,585	4.66	29,833	5.36
電気・ガス・熱供給・水道業	20,186	3.83	26,757	4.80
情報通信業	3,817	0.72	3,292	0.59
運輸業,郵便業	19,105	3.62	21,046	3.78
卸売業,小売業	31,433	5.96	36,223	6.50
金融業,保険業	38,465	7.29	34,967	6.28
不動産業,物品賃貸業	62,387	11.83	60,326	10.83
各種サービス業	42,789	8.11	49,535	8.89
地方公共団体	69,858	13.24	67,397	12.10
その他	173,969	32.97	182,792	32.82
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	527,648	-	557,022	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標として掲げる経営目標に対して、当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症については、当行の主たる営業基盤である福島県内においては、現時点では感染拡大の状況にはなく、また、当行においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへのサポートに全行を挙げて取り組んでおります。
ただし、今後感染が拡大し、経済活動等への影響がさらに深刻化・長期化した場合、貸出先の業況が悪化するなど信用リスクが増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。