(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、前連結会計年度末比130億円減少して7,401億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末比101億円増加して5,299億円となりました。
預り資産につきましては、前連結会計年度末比72億円増加して1,198億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比217億円減少して2,043億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。
経常費用は、前連結会計年度比1億69百万円減少して116億97百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比8億42百万円減少して8億67百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比51百万円減少して12億46百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は113億75百万円(前連結会計年度比9億56百万円減少)、経常利益は7億59百万円(前
連結会計年度比9億4百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は8億79百万円(前連結会計年度比97百万円減少)、経常利益は40百万円(前連結会
計年度比31百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は3億86百万円(前連結会計年度比28百万円増
加)、経常利益は70百万円(前連結会計年度比30百万円増益)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して
370億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、△211億18百万円(前連結会計年度比56億36百万円減少)となりまし
た。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、241億11百万円(前連結会計年度比281億95百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3億79百万円(前連結会計年度比3百万円増加)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では78億10百万円、国際業務部門では1億42百万円とな
り、相殺消去後の合計では79億51百万円となりました。役務取引等収支は全体で19億48百万円、その他業務収支は
全体で△4億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,995	103	1	8,097
	当連結会計年度	7,810	142	1	7,951
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,178	120	8	3 8,287
	当連結会計年度	7,975	150	7	3 8,114
うち資金調達費用	前連結会計年度	183	16	6	3 190
	当連結会計年度	164	7	5	3 162
役務取引等収支	前連結会計年度	1,945	148	5	2,089
	当連結会計年度	1,797	158	6	1,948
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,931	154	58	3,027
	当連結会計年度	2,754	164	57	2,861
うち役務取引等費用	前連結会計年度	985	6	53	937
	当連結会計年度	957	5	50	913
その他業務収支	前連結会計年度	△580	13	2	△569
	当連結会計年度	△380	△43	2	△426
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,064	13	2	1,075
	当連結会計年度	1,009	9	2	1,016
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,644	-	-	1,644
	当連結会計年度	1,389	53	-	1,442

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は7,711億77百万円となり、利回りは1.05%となりました。この結果、受取利息は81億14百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,570億30百万円となり、利回りは0.02%となりました。この結果、支払利息は1億62百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(6,812) 770,843	(3) 8,178	1.06
	当連結会計年度	(7,750) 771,546	(3) 7,975	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	494,796	6,304	1.27
	当連結会計年度	520,930	6,164	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	227,464	1,830	0.80
	当連結会計年度	212,773	1,779	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	41,769	40	0.09
	当連結会計年度	30,078	27	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	757,345	183	0.02
	当連結会計年度	756,823	164	0.02
うち預金	前連結会計年度	704,253	165	0.02
	当連結会計年度	693,080	145	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,291	7	0.01
	当連結会計年度	62,935	9	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	797	10	1.35
	当連結会計年度	804	9	1.18

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度524百万円、当連結会計年度527百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,897	120	1.51
	当連結会計年度	8,809	150	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	7,157	118	1.65
	当連結会計年度	8,170	147	1.80
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	34	0	1.04
	当連結会計年度	66	1	1.97
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(6,812) 7,904	(3) 16	0.20
	当連結会計年度	(7,750) 8,891	(3) 7	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,090	13	1.19
	当連結会計年度	1,137	4	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	771,928	1,397	770,531	8,295	8	8,287	1.07
	当連結会計年度	772,606	1,429	771,177	8,121	7	8,114	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	494,796	396	494,400	6,304	6	6,298	1.27
	当連結会計年度	520,930	412	520,517	6,164	5	6,158	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	234,622	646	233,976	1,949	1	1,947	0.83
	当連結会計年度	220,944	646	220,298	1,927	1	1,925	0.87
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	34	-	34	0	-	0	1.04
	当連結会計年度	79	-	79	1	-	1	1.63
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	41,769	354	41,415	40	0	40	0.09
	当連結会計年度	30,078	370	29,708	27	0	27	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	758,437	900	757,536	196	6	190	0.02
	当連結会計年度	757,964	933	757,030	168	5	162	0.02
うち預金	前連結会計年度	705,343	354	704,989	178	0	178	0.02
	当連結会計年度	694,217	370	693,846	149	0	149	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,291	150	52,141	7	0	7	0.01
	当連結会計年度	62,935	150	62,785	9	0	8	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	-	2	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	797	396	400	10	6	4	1.08
	当連結会計年度	804	412	392	9	5	4	1.03

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度524百万円、当連結会計年度527百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、28億61百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.7%、投信窓販業務が全体の21.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、9億13百万円となりました。このうち為替業務が全体の10.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,931	154	58	3,027
	当連結会計年度	2,754	164	57	2,861
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	403	-	10	393
	当連結会計年度	416	-	11	404
うち為替業務	前連結会計年度	558	154	2	710
	当連結会計年度	545	164	3	706
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	-	-	3
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち代理業務	前連結会計年度	414	-	-	414
	当連結会計年度	390	-	-	390
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	64	-	-	64
	当連結会計年度	67	-	-	67
うち保証業務	前連結会計年度	308	-	45	263
	当連結会計年度	328	-	42	285
うち投信窓販業務	前連結会計年度	836	-	-	836
	当連結会計年度	606	-	-	606
うち保険窓販業務	前連結会計年度	341	-	-	341
	当連結会計年度	396	-	-	396
役務取引等費用	前連結会計年度	985	6	53	937
	当連結会計年度	957	5	50	913
うち為替業務	前連結会計年度	99	6	2	102
	当連結会計年度	96	5	3	99

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	690,685	1,511	362	691,834
	当連結会計年度	678,304	751	402	678,653
うち流動性預金	前連結会計年度	415,874	-	317	415,557
	当連結会計年度	416,378	-	357	416,021
うち定期性預金	前連結会計年度	273,608	-	45	273,563
	当連結会計年度	260,949	-	45	260,904
うちその他	前連結会計年度	1,202	1,511	-	2,714
	当連結会計年度	976	751	-	1,728
譲渡性預金	前連結会計年度	61,504	-	150	61,354
	当連結会計年度	61,680	-	150	61,530
総合計	前連結会計年度	752,190	1,511	512	753,189
	当連結会計年度	739,985	751	552	740,184

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	519,783	100.00	529,979	100.00
製造業	39,196	7.54	40,015	7.55
農業,林業	827	0.16	818	0.16
漁業	419	0.08	350	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	488	0.09	410	0.08
建設業	29,111	5.60	27,559	5.20
電気・ガス・熱供給・水道業	16,264	3.13	19,465	3.67
情報通信業	4,185	0.81	3,940	0.74
運輸業,郵便業	19,345	3.72	18,177	3.43
卸売業,小売業	34,159	6.57	33,384	6.30
金融業,保険業	41,214	7.93	39,814	7.51
不動産業,物品賃貸業	66,279	12.75	63,978	12.07
各種サービス業	42,437	8.17	43,424	8.19
地方公共団体	64,031	12.32	66,851	12.61
その他	161,820	31.13	171,790	32.42
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	519,783	-	529,979	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	43,313	-	-	43,313
	当連結会計年度	43,628	-	-	43,628
地方債	前連結会計年度	17,715	-	-	17,715
	当連結会計年度	16,005	-	-	16,005
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	102,941	-	-	102,941
	当連結会計年度	89,332	-	-	89,332
株式	前連結会計年度	5,988	-	646	5,342
	当連結会計年度	5,396	-	646	4,750
その他の証券	前連結会計年度	48,896	7,908	-	56,804
	当連結会計年度	43,770	6,839	-	50,610
合計	前連結会計年度	218,855	7,908	646	226,117
	当連結会計年度	198,133	6,839	646	204,326

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成31年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.11
2.連結における自己資本の額	367
3.リスク・アセットの額	4,029
4.連結総所要自己資本額	161

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成31年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	351
3.リスク・アセットの額	3,983
4.単体総所要自己資本額	159

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成30年3月31日	平成31年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	26	30
危険債権	86	78
要管理債権	20	21
正常債権	5,098	5,199

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
(業務運営)
当期は「第四次経営計画」(平成29年4月～令和2年3月)の2期目であり、当行は経営計画の実現に向けた取
組みに注力いたしました。
事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継や販路拡大のニーズに対処するため、コンサルティング営
業の専任部門である「法人営業戦略チーム」の体制強化を行いました。これにより、ビジネスマッチングや経営課
題に対するアドバイス、販路拡大、事業承継などの本業支援活動についてより一層積極的に取り組みました。
個人のお客さまに対しては、さいたまローンセンターを新設するとともに、福島県内の各ローンセンターの平
日・休日の営業時間を拡大するなどの体制強化を図りました。また、資産運用の多様なニーズにお応えできるよ
う、投資信託及び保険商品のラインナップの拡充に取り組みました。
なお、経営の一層の効率化のため、西川支店を須賀川支店に、新白河駅前支店を白河支店に、それぞれ統合しま
した。
(財政状態)
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計
年度比4億円減少して7,566億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、預金の一部が投資信託
や保険商品等の運用商品へシフトしていることなどによるものであります。預金残高を増加させるべく、個人の定
期預金の獲得推進や法人取引先のメイン化により底上げを図ってまいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計
年度比261億円増加して5,205億円となりました。これは、第四次経営計画の目標として掲げているリテール貸出
残高の増加に向けて、さいたまローンセンターの新設やローンセンターの営業時間の見直しなど住宅ローンの
販売体制の強化を図ったことなどによるものであります。
また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比136億円減少して2,202億円となりまし
た。これは、保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(譲渡性預金を含む)	7,571	7,566	△4
貸出金	4,944	5,205	261
有価証券	2,339	2,202	△136

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は130億円で前連結会計年度末比1億円減少し
ました。
貸出金残高に占める比率は2.46%で前連結会計年度末比0.08ポイント低下しました。

リスク管理債権残高 (貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (億円、%)(A)	当連結会計年度末 (億円、%)(B)	増減(億円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	132(2.54)	130(2.46)	△1(△0.08)
破綻先債権	3 (0.06)	3 (0.07)	0( 0.01)
延滞債権	109 (2.10)	105 (1.99)	△3 (△0.11)
3ヵ月以上延滞債権	- ( - )	0 (0.00)	0( 0.00)
貸出条件緩和債権	19 (0.37)	20 (0.39)	1( 0.02)

(注)表中( )内は、貸出金残高に占める比率であります。
(経営成績)
経常収益は、投資信託販売減少に伴う役務取引等収益の減少やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年
度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、営業経費の減少などにより、前
連結会計年度比1億69百万円減少して116億97百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比8億42百万円減少して8億67百万円となりました。また、固定資産の
譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円
の減少にとどまり12億46百万円となりました。
[主な収支の内訳]
連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の減少を主因に、前連結会計年度比1億42百万円減少して94億
74百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比1億45百万円減少して79億51百万円となりました。
貸出金においては、住宅ローンをはじめとするリテール貸出の増強などにより、残高は増加基調で推移している
ものの、利回りの低下が利息減少の主な要因であります。今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努
めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。
役務取引等利益は、投資信託の販売減少等により役務取引等収益が減少したことなどから、前連結会計年度比
1億40百万円減少して19億48百万円となりました。これは、米中貿易摩擦の激化などの不安定な市況等が背景
にあるものとみられますが、今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び法人向け付加
価値サービスの強化に努めてまいります。
その他業務利益は、前連結会計年度比1億43百万円増加して△4億26百万円となりました。これは、国債等債券
売却損が減少したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、安定した収益構造
及び相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。
営業経費は、前連結会計年度比3億14百万円減少して86億2百万円となりました。これは、積極的に経費削減に取り組んだ結果であります。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	13,576	12,564	△1,011
業務粗利益	9,616	9,474	△142
資金利益	8,097	7,951	△145
資金運用収益	8,287	8,114	△172
うち貸出金利息	6,298	6,158	△139
うち有価証券利息配当金	1,947	1,925	△22
資金調達費用 (△)	190	162	△27
役務取引等利益	2,089	1,948	△140
役務取引等収益	3,027	2,861	△165
役務取引等費用 (△)	937	913	△24
その他業務利益	△569	△426	143
その他業務収益	1,075	1,016	△58
その他業務費用 (△)	1,644	1,442	△202
営業経費 (△)	8,917	8,602	△314
その他損益	1,011	△3	△1,014
経常利益	1,710	867	△842

与信関連費用

△154

183

338

特別損益は、固定資産処分益を計上したことなどから、前連結会計年度比11億61百万円増加して10億95百万円と
なりました。
また、法人税等合計は、法人税が増加したことなどから、前連結会計年度比3億61百万円増加して6億95百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51百万円減少して12億46百万円となりまし
た。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	1,710	867	△842
特別損益	△66	1,095	1,161
うち固定資産処分損益	△22	1,095	1,117
うち減損損失 (△)	44	-	△44
税金等調整前当期純利益	1,643	1,963	319
法人税等合計 (△)	334	695	361
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	10	20	10
親会社株主に帰属する当期純利益	1,298	1,246	△51

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して
370億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少などにより△211億18百万円(前連結会計年度比56億36百万円
減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回
ったことなどから241億11百万円(前連結会計年度比281億95百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億79百万円(前連結会計年度比3百万円増
加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の期末残高	34,465	37,079	2,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,481	△21,118	△5,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,083	24,111	28,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382	△379	3

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
第四次経営計画(平成29年4月～令和2年3月)において目標として掲げた経営指標に対して、2期目となる平
成30年度(平成31年3月期)の達成・進捗状況については以下のとおりであります。
リテール貸出残高(単体)は、さいたまローンセンターの新設やローンセンターの営業時間の見直し等を背景と
する住宅ローンの増加などにより、2年間で200億円増加しました(進捗率50%)。
当期純利益(連結)は、固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことや一層の経費削減に努めたことから、初年
度に引き続き2期目においても目標を達成しました。
付加価値提案件数及び医療関連先成約件数は、本部に設置している法人営業戦略チームを増員し、営業店と一体
となって本業支援活動を行った結果、付加価値提案件数は最終年度の目標を達成し、医療関連先成約件数は達成ベ
ースを大幅に上回る進捗であります(進捗率92%)。
ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォ
ン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、2年間で6,900件を超えました(進捗率69%)。

項目	目標(最終年度)	平成30年度(2期目実績)
リテール貸出残高 (平成29年4月～令和2年3月累計)	400億円増加	200億円増加
当期純利益(連結) (平成29年4月～令和2年3月毎期)	10億円	12億円
付加価値提案件数 (平成29年4月～令和2年3月累計)	3,000件	3,757件
医療関連先成約件数 (平成29年4月～令和2年3月累計)	300件	276件
ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年4月～令和2年3月累計)	10,000件	6,920件

計画2期目は、目標とする経営指標に対し、総じて達成ないしは順調な状況であり、概ね計画に沿った進捗が図
られているものと認識しております。
最終年度となる3期目においても、「第四次経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供
に注力し、諸施策に役職員一丸となって取り組むことで、各項目の達成とともに企業価値の向上に努めてまいりま
す。