(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、前連結会計年度末比65億円減少して7,920億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末比74億円減少して6,526億円となりました。
預り資産につきましては、前連結会計年度末比151億円増加して1,359億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比104億円減少して1,316億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億55百万円増加して135億79百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比6億80百万円増加して116億86百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億24百万円減少して18億92百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は122億61百万円(前連結会計年度比6億46百万円増加)、経常利益は18億8百万円(前連結会計年度比54百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は10億63百万円(前連結会計年度比36百万円減少)、経常利益は40百万円(前連結会計年度比54百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は3億30百万円(前連結会計年度比36百万円減少)、経常利益は43百万円(前連結会計年度比15百万円減益)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して
719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円(前連結会計年度比837億13百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから94億23百万円(前連結会計年度比219億29百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△3億61百万円(前連結会計年度比23百万円増加)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では87億29百万円、国際業務部門では71百万円とな
り、相殺消去後の合計では88億円となりました。役務取引等収支は全体で15億52百万円、その他業務収支は全体で
△18億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,258	172	0	8,431
	当連結会計年度	8,729	71	0	8,800
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,312	174	14	1 8,470
	当連結会計年度	8,780	72	16	0 8,835
うち資金調達費用	前連結会計年度	53	1	14	1 39
	当連結会計年度	51	0	16	0 35
役務取引等収支	前連結会計年度	1,667	49	2	1,715
	当連結会計年度	1,554	△0	1	1,552
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,948	54	36	2,966
	当連結会計年度	2,942	0	34	2,908
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,280	5	34	1,251
	当連結会計年度	1,388	0	32	1,355
その他業務収支	前連結会計年度	△256	△725	1	△983
	当連結会計年度	△1,095	△770	1	△1,868
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,125	-	1	1,123
	当連結会計年度	1,135	-	1	1,134
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,382	725	-	2,107
	当連結会計年度	2,231	770	-	3,002

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は8,552億11百万円となり、利回りは1.03%となりました。この結果、受取利息は88億35百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,614億75百万円となり、利回りは0.00%となりました。この結果、支払利息は35百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(10,350) 896,475	(1) 8,312	0.92
	当連結会計年度	(4,333) 857,890	(0) 8,780	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	653,739	7,331	1.12
	当連結会計年度	653,435	7,519	1.15
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	164,812	843	0.51
	当連結会計年度	142,248	1,157	0.81
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	67,573	135	0.20
	当連結会計年度	57,872	103	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	896,157	53	0.00
	当連結会計年度	863,785	51	0.00
うち預金	前連結会計年度	758,407	37	0.00
	当連結会計年度	744,416	29	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	68,703	3	0.00
	当連結会計年度	69,716	4	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,876	△4	△0.02
	当連結会計年度	3,005	△0	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	54,170	16	0.03
	当連結会計年度	46,646	18	0.03

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,869百万円、当連結会計年度23,235百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,098	174	1.72
	当連結会計年度	4,511	72	1.59
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	9,661	174	1.80
	当連結会計年度	4,419	72	1.63
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(10,350) 10,466	(1) 1	0.01
	当連結会計年度	(4,333) 4,384	(0) 0	0.01
うち預金	前連結会計年度	115	0	0.30
	当連結会計年度	50	0	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	896,222	2,551	893,670	8,485	14	8,470	0.94
	当連結会計年度	858,067	2,856	855,211	8,852	16	8,835	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	653,739	1,225	652,514	7,331	14	7,317	1.12
	当連結会計年度	653,435	1,425	652,010	7,519	16	7,503	1.15
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	174,474	596	173,878	1,018	0	1,017	0.58
	当連結会計年度	146,668	596	146,071	1,229	0	1,228	0.84
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	67,573	730	66,842	135	0	135	0.20
	当連結会計年度	57,872	835	57,037	103	0	103	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	896,274	2,055	894,218	54	14	39	0.00
	当連結会計年度	863,836	2,360	861,475	51	16	35	0.00
うち預金	前連結会計年度	758,523	730	757,792	38	0	38	0.00
	当連結会計年度	744,466	835	743,631	29	0	29	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	68,703	100	68,603	3	0	3	0.00
	当連結会計年度	69,716	100	69,616	4	0	4	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,876	-	14,876	△4	-	△4	△0.02
	当連結会計年度	3,005	-	3,005	△0	-	△0	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	54,170	1,225	52,945	16	14	2	0.00
	当連結会計年度	46,646	1,425	45,221	18	16	1	0.00

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,869百万円、当連結会計年度23,235百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、29億8百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.1%、預金・貸出業務が全体の18.3%を占めております。一方、役務取引等費用は、13億55百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.5%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,948	54	36	2,966
	当連結会計年度	2,942	0	34	2,908
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	560	-	6	553
	当連結会計年度	538	-	6	532
うち為替業務	前連結会計年度	465	54	4	515
	当連結会計年度	447	0	5	442
うち証券関連業務	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	2	-	-	2
うち代理業務	前連結会計年度	374	-	-	374
	当連結会計年度	323	-	-	323
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	59	-	-	59
	当連結会計年度	53	-	-	53
うち保証業務	前連結会計年度	300	-	25	274
	当連結会計年度	295	-	22	272
うち投信窓販業務	前連結会計年度	666	-	-	666
	当連結会計年度	846	-	-	846
うち保険窓販業務	前連結会計年度	519	-	-	519
	当連結会計年度	435	-	-	435
役務取引等費用	前連結会計年度	1,280	5	34	1,251
	当連結会計年度	1,388	0	32	1,355
うち為替業務	前連結会計年度	39	5	4	40
	当連結会計年度	39	0	5	34

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	725,707	97	844	724,961
	当連結会計年度	722,684	21	827	721,878
うち流動性預金	前連結会計年度	517,573	-	796	516,776
	当連結会計年度	528,493	-	779	527,713
うち定期性預金	前連結会計年度	206,651	-	47	206,604
	当連結会計年度	193,111	-	47	193,064
うちその他	前連結会計年度	1,482	97	-	1,580
	当連結会計年度	1,080	21	-	1,101
譲渡性預金	前連結会計年度	73,689	-	100	73,589
	当連結会計年度	70,246	-	100	70,146
総合計	前連結会計年度	799,397	97	944	798,550
	当連結会計年度	792,930	21	927	792,024

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	660,029	100.00	652,621	100.00
製造業	39,611	6.00	37,347	5.72
農業,林業	966	0.15	1,152	0.18
漁業	209	0.03	171	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	581	0.09	506	0.08
建設業	39,720	6.02	33,999	5.21
電気・ガス・熱供給・水道業	29,458	4.46	27,637	4.23
情報通信業	2,374	0.36	2,878	0.44
運輸業,郵便業	19,893	3.01	17,622	2.70
卸売業,小売業	36,478	5.53	33,315	5.11
金融業,保険業	43,988	6.67	48,377	7.41
不動産業,物品賃貸業	48,539	7.35	46,706	7.16
各種サービス業	49,418	7.49	43,927	6.73
地方公共団体	73,028	11.06	73,500	11.26
その他	275,759	41.78	285,480	43.74
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	660,029	-	652,621	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	36,853	-	-	36,853
	当連結会計年度	39,193	-	-	39,193
地方債	前連結会計年度	8,912	-	-	8,912
	当連結会計年度	3,860	-	-	3,860
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	61,545	-	-	61,545
	当連結会計年度	68,278	-	-	68,278
株式	前連結会計年度	4,268	-	596	3,672
	当連結会計年度	6,478	-	596	5,882
その他の証券	前連結会計年度	23,916	7,142	-	31,059
	当連結会計年度	12,841	1,575	-	14,417
合計	前連結会計年度	135,497	7,142	596	142,044
	当連結会計年度	130,653	1,575	596	131,632

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.61
2.連結における自己資本の額	398
3.リスク・アセットの額	4,139
4.連結総所要自己資本額	165

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.38
2.単体における自己資本の額	384
3.リスク・アセットの額	4,097
4.単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	48
危険債権	187	207
要管理債権	15	11
正常債権	6,396	6,293

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(業務運営)
当連結会計年度は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第6次中期経営計画」(2023年4月～2026年3月)をスタートさせました。
(法人コンサルティングの取組み)
原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、SDGs取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。
(資産形成支援の取組み)
個人のお客さまに対しては、新NISA制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。
(財政状態)
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)の期中平均残高につきましては、個人預金及び法人預金が減少したことから、前連結会計年度比131億円減少して8,132億円となりました。原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから、余裕資金が徐々に減少してきたこと等によるものと考えております。
預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も法人取引先の預貸率の向上など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比ほぼ横ばいの6,520億円となりました。
有価証券の期中平均残高につきましては、内外金利の上昇をうけて、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比278億円減少して1,460億円となりました。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(譲渡性預金を含む)	8,263	8,132	△131
貸出金	6,525	6,520	△5
有価証券	1,738	1,460	△278

また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は267億円で前連結会計年度末比27億円増加し、総与信に占める比率は4.07%で前連結会計年度末比0.46ポイント上昇しました。
なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は9割を超えております。

開示債権残高 (総与信に占める比率)	前連結会計年度末 (億円、%)(A)	当連結会計年度末 (億円、%)(B)	増減(億円、%) (B)-(A)
開示債権残高合計	240(3.61)	267(4.07)	27(0.46)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37(0.55)	49(0.74)	12(0.19)
危険債権	188(2.83)	207(3.15)	19(0.32)
三月以上延滞債権	0(0.00)	1(0.00)	0(0.00)
貸出条件緩和債権	15(0.22)	11(0.16)	△4(△0.06)

(注)表中( )内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億55百万円増加して135億79百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比6億80百万円増加して116億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億24百万円減少して18億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。
[主な収支の内訳]
連結業務粗利益は、資金利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比6億77百万円減少して84億84百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比3億69百万円増加して88億円となりました。
貸出金においては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンの増加などにより個人向け貸出が増加したことなどから、平残ベースで前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。一方、利回りについては前連結会計年度比上昇しており、利回りの上昇が利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。
役務取引等利益は、昨年2月末をもって終了した「ブラジル向け送金サービス」業務の影響による受入為替手数料の減少や、住宅ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加などにより、前連結会計年度比1億62百万円減少して15億52百万円となりました。今後も引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、SDGs取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。
その他業務利益は、前連結会計年度比8億84百万円減少して△18億68百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い保有有価証券の入れ替れを行い、国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。
営業経費は、前連結会計年度比78百万円減少して71億80百万円となりました。
その他損益は、前連結会計年度比4億73百万円増加して5億88百万円となりました。これは、与信関連費用の減少及び株式等関係損益の増加によるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比1億24百万円減少して18億92百万円となりました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	13,023	13,579	555
業務粗利益	9,162	8,484	△677
資金利益	8,431	8,800	369
資金運用収益	8,470	8,835	365
うち貸出金利息	7,317	7,503	186
うち有価証券利息配当金	1,017	1,228	211
資金調達費用 (△)	39	35	△4
役務取引等利益	1,715	1,552	△162
役務取引等収益	2,966	2,908	△58
役務取引等費用 (△)	1,251	1,355	104
その他業務利益	△983	△1,868	△884
その他業務収益	1,123	1,134	10
その他業務費用 (△)	2,107	3,002	894
国債等債券損益	△1,051	△1,862	△811
営業経費 (△)	7,259	7,180	△78
その他損益	114	588	473
うち株式等関係損益	53	230	177
うち与信関連費用 (△)	263	△136	△399
うちその他	324	221	△103
経常利益	2,017	1,892	△124

特別損益は、前連結会計年度比13百万円減少して△30百万円となりました。
また、法人税等合計は、課税所得の減少に伴い税金費用が減少したことなどから、前連結会計年度比97百万円減少して5億91百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	2,017	1,892	△124
特別損益	△16	△30	△13
税金等調整前当期純利益	2,000	1,862	△138
法人税等合計 (△)	689	591	△97
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	28	14	△13
親会社株主に帰属する当期純利益	1,283	1,255	△27

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
第6次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)において目標に掲げた経営指標に対し、計画初年度の達成状況については以下のとおりであります。

目標項目	2023年度
	到達目標	実績
コア業務純益(除く投資信託解約損益)	最終年度30億円以上	27.7億円
当期純利益(単体)	毎期12億円	12.1億円
ROE(当期純利益ベース)	毎期3.5%以上	3.42%

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円(前連結会計年度比837億13百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから94億23百万円(前連結会計年度比219億29百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△3億61百万円(前連結会計年度比23百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の期末残高	71,983	71,932	△51
営業活動によるキャッシュ・フロー	△92,826	△9,113	83,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,352	9,423	△21,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△384	△361	23

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。
当該見積り等の内容は、第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。