以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に法人預金を中心に全ての業態で残高が増加したことから、前連結会計年度末比232億円増加して8,300億円となりました。
貸出金は、主に住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比149億円増加して6,512億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比35億円減少して1,739億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比326億円減少して9,375億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や、その他業務収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比2億29百万円増加して33億76百万円となりました。
経常費用は、物件費の減少等に伴い営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比97百万円増加して25億4百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1億31百万円増加して8億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比91百万円増加して6億10百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は30億56百万円(前第1四半期連結累計期間比1億80百万円増加)、経常利益は8億45百万円(前第1四半期連結累計期間比1億25百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億47百万円(前第1四半期連結累計期間比43百万円増加)、経常
利益は1百万円(前第1四半期連結累計期間比7百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は97百万円(前第1四半期連結累計期間比12百万円増加)、経常利益は26百万円(前第1四半期連結累計期間比13百万円増益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では20億72百万円、国際業務部門では44百万円となり、相殺消去後の合計では21億16百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で4億99百万円、その他業務収支は全体で△37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,947	14	0	1,962
	当第1四半期連結累計期間	2,072	44	0	2,116
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,966	15	2	0 1,979
	当第1四半期連結累計期間	2,087	45	3	0 2,128
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	18	0	1	0 17
	当第1四半期連結累計期間	15	0	3	0 12
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	578	20	0	598
	当第1四半期連結累計期間	485	15	0	499
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	853	22	9	866
	当第1四半期連結累計期間	823	16	8	831
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	275	1	8	267
	当第1四半期連結累計期間	338	1	8	331
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	30	5	1	33
	当第1四半期連結累計期間	△141	104	0	△37
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	217	5	1	221
	当第1四半期連結累計期間	247	104	0	351
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	187	-	-	187
	当第1四半期連結累計期間	389	-	-	389

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、8億31百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の21.0%、保険窓販業務が全体の21.0%を占めております。一方、役務取引等費用は、3億31百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.2%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	853	22	9	866
	当第1四半期連結累計期間	823	16	8	831
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	126	-	0	125
	当第1四半期連結累計期間	146	-	0	145
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	147	22	1	168
	当第1四半期連結累計期間	120	16	1	136
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	87	-	-	87
	当第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	56	-	-	56
	当第1四半期連結累計期間	54	-	-	54
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	74	-	7	67
	当第1四半期連結累計期間	77	-	6	70
うち投信窓販 業務	前第1四半期連結累計期間	253	-	-	253
	当第1四半期連結累計期間	174	-	-	174
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	107	-	-	107
	当第1四半期連結累計期間	174	-	-	174
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	275	1	8	267
	当第1四半期連結累計期間	338	1	8	331
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	23	1	1	23
	当第1四半期連結累計期間	10	1	1	10

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	768,674	932	567	769,039
	当第1四半期連結会計期間	765,722	118	546	765,293
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	533,541	-	520	533,021
	当第1四半期連結会計期間	546,670	-	499	546,171
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	233,457	-	47	233,410
	当第1四半期連結会計期間	217,838	-	47	217,791
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,674	932	-	2,607
	当第1四半期連結会計期間	1,212	118	-	1,331
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	64,505	-	100	64,405
	当第1四半期連結会計期間	64,822	-	100	64,722
総合計	前第1四半期連結会計期間	833,179	932	667	833,444
	当第1四半期連結会計期間	830,544	118	646	830,016

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	596,965	100.00	651,273	100.00
製造業	43,565	7.30	40,593	6.23
農業,林業	1,059	0.18	1,013	0.16
漁業	272	0.04	235	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	608	0.10	501	0.08
建設業	41,725	6.99	38,948	5.98
電気・ガス・熱供給・水道業	27,103	4.54	29,657	4.55
情報通信業	3,086	0.52	2,676	0.41
運輸業,郵便業	21,580	3.61	20,829	3.20
卸売業,小売業	40,606	6.80	37,523	5.76
金融業,保険業	41,290	6.92	41,324	6.34
不動産業,物品賃貸業	56,572	9.48	51,906	7.97
各種サービス業	55,435	9.29	50,249	7.72
地方公共団体	71,699	12.01	76,590	11.76
その他	192,360	32.22	259,222	39.80
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	596,965	-	651,273	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、最終年度(3期目)となる当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。