以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産は9,585億円、純資産は406億円となりました。また、主要勘定については、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比778億円増加して8,209億円となりました。
貸出金は、事業者向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比346億円増加して5,726億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比105億円減少して1,763億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比5億12百万円増加して97億46百万円となりました。
経常費用は、物件費の削減等により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比3億26百万円増加して85億8百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1億86百万円増加して12億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比1億40百万円増加して8億33百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は89億35百万円(前第3四半期連結累計期間比5億95百万円増加)、経
常利益は11億63百万円(前第3四半期連結累計期間比1億42百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は6億16百万円(前第3四半期連結累計期間比53百万円減少)、経常
利益は44百万円(前第3四半期連結累計期間比25百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億50百万円(前第3四半期
連結累計期間比25百万円減少)、経常利益は30百万円(前第3四半期連結累計期間比17百万円
増益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では60億42百万円、国際業務部門では35百万円となり、相殺消去後の合計では60億77百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で15億1百万円、その他業務収支は全体で△2億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	5,818	83	1	5,900
	当第3四半期連結累計期間	6,042	35	0	6,077
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	5,934	87	6	2 6,013
	当第3四半期連結累計期間	6,129	38	5	0 6,161
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	116	3	4	2 113
	当第3四半期連結累計期間	87	3	5	0 83
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,251	113	0	1,364
	当第3四半期連結累計期間	1,414	87	0	1,501
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,036	117	35	2,119
	当第3四半期連結累計期間	2,163	91	32	2,222
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	785	4	34	755
	当第3四半期連結累計期間	748	3	31	720
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	317	△26	1	290
	当第3四半期連結累計期間	△631	397	2	△235
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	884	1	1	884
	当第3四半期連結累計期間	622	397	2	1,017
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	566	27	-	594
	当第3四半期連結累計期間	1,253	-	-	1,253

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、22億22百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.6%、投信窓販業務が全体の22.7%を占めております。一方、役務取引等費用は、7億20百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.8%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,036	117	35	2,119
	当第3四半期連結累計期間	2,163	91	32	2,222
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	345	-	2	342
	当第3四半期連結累計期間	348	-	3	345
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	407	117	2	523
	当第3四半期連結累計期間	436	91	2	525
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	272	-	-	272
	当第3四半期連結累計期間	293	-	-	293
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	63	-	-	63
	当第3四半期連結累計期間	61	-	-	61
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	249	-	29	219
	当第3四半期連結累計期間	230	-	26	204
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	471	-	-	471
	当第3四半期連結累計期間	504	-	-	504
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	223	-	-	223
	当第3四半期連結累計期間	285	-	-	285
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	785	4	34	755
	当第3四半期連結累計期間	748	3	31	720
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	72	4	2	74
	当第3四半期連結累計期間	69	3	2	70

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	698,826	704	447	699,083
	当第3四半期連結会計期間	755,103	1,922	613	756,412
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	445,331	-	402	444,929
	当第3四半期連結会計期間	514,039	-	466	513,573
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	251,834	-	45	251,789
	当第3四半期連結会計期間	240,035	-	147	239,888
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,660	704	-	2,364
	当第3四半期連結会計期間	1,028	1,922	-	2,950
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	63,394	-	150	63,244
	当第3四半期連結会計期間	64,495	-	-	64,495
総合計	前第3四半期連結会計期間	762,220	704	597	762,327
	当第3四半期連結会計期間	819,599	1,922	613	820,908

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	531,566	100.00	572,694	100.00
製造業	39,951	7.51	44,462	7.76
農業,林業	891	0.17	1,122	0.20
漁業	211	0.04	285	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	357	0.07	633	0.11
建設業	25,820	4.86	40,086	7.00
電気・ガス・熱供給・水道業	20,505	3.86	27,066	4.73
情報通信業	3,459	0.65	2,833	0.49
運輸業,郵便業	19,167	3.61	21,704	3.79
卸売業,小売業	33,164	6.24	39,649	6.92
金融業,保険業	37,321	7.02	34,699	6.06
不動産業,物品賃貸業	60,449	11.37	55,764	9.74
各種サービス業	43,650	8.21	53,224	9.29
地方公共団体	67,138	12.63	64,812	11.32
その他	179,477	33.76	186,350	32.54
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	531,566	-	572,694	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標として掲げた経営目標に対して、初年度となる当第3四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
目指す経営指標の一つである当期純利益(単体ベース)については、年度目標7億円に対して、当第3四半期時点で進捗率114.0%となっております。引き続き「第五次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。
また、足もと新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている事業者の皆さまや地域の皆さまを引き続き全力でサポートすることにより、地域経済の復興、回復に貢献してまいります。