有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、前連結会計年度末比649億円増加して8,080億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末比514億円増加して5,894億円となりました。
預り資産につきましては、前連結会計年度末比58億円増加して1,160億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比15億円減少して1,853億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比6億15百万円増加して130億67百万円となりました。
一方、経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比4億46百万円増加して114億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億69百万円増加して16億35百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加等により前連結会計年度比72百万円減少して9億90百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は119億96百万円(前連結会計年度比7億9百万円増加)、経常利益は15億41百万円(前連結会計年度比1億43百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は8億12百万円(前連結会計年度比56百万円減少)、経常利益は51百万円(前連結会計年度比14百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は3億31百万円(前連結会計年度比48百万円減少)、経常利益は43百万円(前連結会計年度比9百万円増益)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,151億93百万円増加して
1,635億11百万円となりました。増加の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の源泉である預金や借用金が増加したことなどから1,134億37百万円(前連結会計年度比1,156億94百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから21億34百万円(前連結会計年度比117億41百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億78百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では79億78百万円、国際業務部門では48百万円とな
り、相殺消去後の合計では80億25百万円となりました。役務取引等収支は全体で22億1百万円、その他業務収支は
全体で△3億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,700	111	1	7,810
	当連結会計年度	7,978	48	0	8,025
うち資金運用収益	前連結会計年度	7,854	115	8	2 7,958
	当連結会計年度	8,085	51	7	1 8,129
うち資金調達費用	前連結会計年度	153	4	6	2 148
	当連結会計年度	107	3	6	1 103
役務取引等収支	前連結会計年度	1,738	149	0	1,886
	当連結会計年度	2,092	109	0	2,201
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,806	154	47	2,913
	当連結会計年度	3,118	115	43	3,190
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,068	5	47	1,026
	当連結会計年度	1,025	5	42	988
その他業務収支	前連結会計年度	345	△36	2	307
	当連結会計年度	△728	412	3	△319
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,101	1	2	1,100
	当連結会計年度	835	412	3	1,244
うちその他業務費用	前連結会計年度	755	37	-	793
	当連結会計年度	1,563	-	-	1,563

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は8,204億90百万円となり、利回りは0.99%となりました。この結果、受取利息は81億29百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,605億55百万円となり、利回りは0.01%となりました。この結果、支払利息は1億3百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(6,408) 768,580	(2) 7,854	1.02
	当連結会計年度	(3,471) 821,250	(1) 8,085	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	529,633	5,993	1.13
	当連結会計年度	563,616	6,376	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	189,939	1,817	0.95
	当連結会計年度	180,021	1,595	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	42,598	40	0.09
	当連結会計年度	74,141	113	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	751,572	153	0.02
	当連結会計年度	860,761	107	0.01
うち預金	前連結会計年度	687,096	132	0.01
	当連結会計年度	735,516	89	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	63,454	10	0.01
	当連結会計年度	63,050	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,019	10	1.03
	当連結会計年度	62,193	10	0.01

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度525百万円、当連結会計年度58,359百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,064	115	1.63
	当連結会計年度	4,527	51	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	6,551	115	1.75
	当連結会計年度	3,588	51	1.44
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(6,408) 7,102	(2) 4	0.06
	当連結会計年度	(3,471) 4,586	(1) 3	0.07
うち預金	前連結会計年度	691	1	0.26
	当連結会計年度	1,111	2	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	769,236	1,695	767,541	7,966	8	7,958	1.03
	当連結会計年度	822,307	1,817	820,490	8,136	7	8,129	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	529,633	579	529,053	5,993	6	5,987	1.13
	当連結会計年度	563,616	620	562,995	6,376	6	6,369	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	196,490	571	195,919	1,932	1	1,930	0.98
	当連結会計年度	183,609	546	183,063	1,647	0	1,646	0.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	42,598	544	42,054	40	0	40	0.09
	当連結会計年度	74,141	650	73,491	113	0	113	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	752,266	1,199	751,067	155	6	148	0.01
	当連結会計年度	861,876	1,321	860,555	110	6	103	0.01
うち預金	前連結会計年度	687,788	544	687,244	134	0	134	0.01
	当連結会計年度	736,628	650	735,977	91	0	91	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	63,454	75	63,379	10	0	10	0.01
	当連結会計年度	63,050	50	63,000	7	-	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,019	579	440	10	6	4	0.96
	当連結会計年度	62,193	620	61,572	10	6	3	0.00

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度525百万円、当連結会計年度58,359百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、31億90百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の23.8%、為替業務が全体の21.7%を占めております。一方、役務取引等費用は、9億88百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,806	154	47	2,913
	当連結会計年度	3,118	115	43	3,190
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	452	-	5	447
	当連結会計年度	464	-	5	458
うち為替業務	前連結会計年度	540	154	3	691
	当連結会計年度	580	115	3	692
うち証券関連業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち代理業務	前連結会計年度	411	-	-	411
	当連結会計年度	412	-	-	412
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	66	-	-	66
	当連結会計年度	63	-	-	63
うち保証業務	前連結会計年度	327	-	39	288
	当連結会計年度	300	-	33	266
うち投信窓販業務	前連結会計年度	688	-	-	688
	当連結会計年度	759	-	-	759
うち保険窓販業務	前連結会計年度	314	-	-	314
	当連結会計年度	533	-	-	533
役務取引等費用	前連結会計年度	1,068	5	47	1,026
	当連結会計年度	1,025	5	42	988
うち為替業務	前連結会計年度	95	5	3	97
	当連結会計年度	91	5	3	93

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	681,253	649	681	681,221
	当連結会計年度	746,269	1,147	630	746,786
うち流動性預金	前連結会計年度	432,756	-	485	432,270
	当連結会計年度	508,216	-	583	507,633
うち定期性預金	前連結会計年度	246,655	-	195	246,460
	当連結会計年度	236,280	-	47	236,233
うちその他	前連結会計年度	1,841	649	-	2,491
	当連結会計年度	1,771	1,147	-	2,919
譲渡性預金	前連結会計年度	61,833	-	-	61,833
	当連結会計年度	61,314	-	100	61,214
総合計	前連結会計年度	743,087	649	681	743,055
	当連結会計年度	807,584	1,147	730	808,001

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	538,006	100.00	589,455	100.00
製造業	39,102	7.27	45,209	7.67
農業,林業	907	0.17	1,079	0.18
漁業	211	0.04	275	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	353	0.06	632	0.11
建設業	25,555	4.75	43,578	7.39
電気・ガス・熱供給・水道業	26,709	4.96	27,172	4.61
情報通信業	3,223	0.60	3,399	0.58
運輸業,郵便業	18,915	3.51	22,145	3.76
卸売業,小売業	31,132	5.79	41,317	7.01
金融業,保険業	40,172	7.47	41,075	6.97
不動産業,物品賃貸業	59,818	11.12	56,122	9.52
各種サービス業	43,377	8.06	55,923	9.49
地方公共団体	66,046	12.28	64,053	10.86
その他	182,478	33.92	187,469	31.80
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	538,006	-	589,455	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	41,196	-	-	41,196
	当連結会計年度	50,574	-	-	50,574
地方債	前連結会計年度	13,315	-	-	13,315
	当連結会計年度	12,005	-	-	12,005
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	83,183	-	-	83,183
	当連結会計年度	79,032	-	-	79,032
株式	前連結会計年度	4,210	-	496	3,714
	当連結会計年度	4,486	-	596	3,890
その他の証券	前連結会計年度	39,932	5,598	-	45,530
	当連結会計年度	34,574	5,317	-	39,891
合計	前連結会計年度	181,839	5,598	496	186,941
	当連結会計年度	180,673	5,317	596	185,394

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.41
2.連結における自己資本の額	384
3.リスク・アセットの額	3,694
4.連結総所要自己資本額	147

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.12
2.単体における自己資本の額	369
3.リスク・アセットの額	3,652
4.単体総所要自己資本額	146

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	30
危険債権	82	115
要管理債権	21	18
正常債権	5,287	5,767

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(業務運営)
「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念のもと、当行は新たに「第五次中期経営計画」(2020年4月～2023年3月)をスタートさせました。
(法人・事業者のお客さまに向けた取組み)
事業を営んでおられるお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM&A、事業再生支援等のコンサルティング活動に積極的に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられているお客さまを、迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいりました。
(個人のお客さまに向けた取組み)
個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、高齢化社会の進展に伴いニーズが高まっている世代間の円滑な資産承継をサポートするため、新たに遺言代用信託の取扱いを開始いたしました。
(財政状態)
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)の期中平均残高につきましては、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比483億円増加して7,989億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業者を中心に手元流動性を確保する動きが加速したこと等によるものと考えております。
預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、主に事業者向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比339億円増加して5,629億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを、全行を挙げて迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に取り組んだこと等によるものであります。
また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比128億円減少して1,830億円となりました。これは、前期に引き続き保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(譲渡性預金を含む)	7,506	7,989	483
貸出金	5,290	5,629	339
有価証券	1,959	1,830	△128

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は164億円で前連結会計年度末比31億円増加し
ました。
貸出金残高に占める比率は2.77%で前連結会計年度末比0.30ポイント上昇しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援を積極的に行ったことや、足許の業況悪化を踏まえ自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。

リスク管理債権残高 (貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (億円、%)(A)	当連結会計年度末 (億円、%)(B)	増減(億円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	133(2.47)	164(2.77)	31( 0.30)
破綻先債権	3(0.05)	2(0.03)	△1(△0.02)
延滞債権	109(2.02)	144(2.44)	35( 0.42)
3ヵ月以上延滞債権	0(0.00)	-( -)	△0(△0.00)
貸出条件緩和債権	20(0.38)	18(0.30)	△3(△0.08)

(注)表中( )内は、貸出金残高に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比6億15百万円増加して130億67百万円となりました。
一方、経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比4億46百万円増加して114億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億69百万円増加して16億35百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加等により前連結会計年度比72百万円減少して9億90百万円となりました。
[主な収支の内訳]
連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比95百万円減少して99億8百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比2億15百万円増加して80億25百万円となりました。
貸出金においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者への資金繰り支援等により事業性貸出残高が増加したこと、及び低下が続いていた利回りが下げ止まり上昇に転じたことなどが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。
役務取引等利益は、預り資産手数料の増加等により、前連結会計年度比3億15百万円増加して22億1百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。
その他業務利益は、前連結会計年度比6億26百万円減少して△3億19百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。
営業経費は、前連結会計年度比2億6百万円減少して78億68百万円となりました。これは、継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比1億69百万円増加して16億35百万円となりました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	12,452	13,067	615
業務粗利益	10,004	9,908	△95
資金利益	7,810	8,025	215
資金運用収益	7,958	8,129	170
うち貸出金利息	5,987	6,369	381
うち有価証券利息配当金	1,930	1,646	△283
資金調達費用 (△)	148	103	△45
役務取引等利益	1,886	2,201	315
役務取引等収益	2,913	3,190	277
役務取引等費用 (△)	1,026	988	△37
その他業務利益	307	△319	△626
その他業務収益	1,100	1,244	143
その他業務費用 (△)	793	1,563	770
営業経費 (△)	8,074	7,868	△206
その他損益	△463	△405	58
うち株式等関係損益	△10	65	76
うち与信関連費用 (△)	676	600	△76
うちその他	223	129	△94
経常利益	1,466	1,635	169

特別損益は、店舗外現金自動設備の廃止等に伴う処分損の計上や固定資産の減損損失の計上などにより、前連結会計年度比77百万円減少して△90百万円となりました。
また、法人税等合計は、課税所得の増加により税金費用が増加したことから、前連結会計年度比1億57百万円増加して5億35百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比72百万円減少して9億90百万円となりました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	1,466	1,635	169
特別損益	△13	△90	△77
税金等調整前当期純利益	1,452	1,544	91
法人税等合計 (△)	378	535	157
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	11	17	6
親会社株主に帰属する当期純利益	1,062	990	△72

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標に掲げる経営指標に対して、初年度(2020年度)の達成状況については以下のとおりであります。
[目指す経営指標]

指標	当初計画	2020年度実績
当期純利益	毎期7億円	9億円
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)	最終年度15億円	19億円

当行では2020年5月に公表しました「第五次中期経営計画」の達成に向けて、「法人分野」、「個人分野」、「人材育成、人材活躍促進」、「新型コロナウイルス感染症対策」の四つの注力分野を設定し、その取組みを推進してまいりました。
この結果、初年度(2020年度)は、全ての指標において計画値を上回ることが出来ました。
こうした状況を踏まえ、中期経営計画の残り2年間(2021年度及び2022年度)について、当初公表した計画値を以下のとおり上方修正しております。
[目指す経営指標]修正計画2021年5月14日公表

指標	当初計画	修正計画
当期純利益	毎期7億円	毎期10億円
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)	最終年度15億円	最終年度20億円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,151億93百万円増加して1,635億11百万円となりました。増加の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の源泉である預金や借用金が増加したことなどから1,134億37百万円(前連結会計年度比1,156億94百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから21億34百万円(前連結会計年度比117億41百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億78百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の期末残高	48,318	163,511	115,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,256	113,437	115,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,876	2,134	△11,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△380	△378	1

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。
当該見積り等の内容は、5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。