以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,115億円、純資産は338億円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比235億円増加して8,302億円となりました。
貸出金は、住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比220億円増加して6,583億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比128億円減少して1,646億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比2億36百万円増加して98億76百万円となりました。
経常費用は、減価償却費用の減少等に伴い営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比1億28百万円増加して78億89百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1億8百万円増加して19億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比61百万円増加して11億65百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は87億89百万円(前第3四半期連結累計期間比9百万円増加)、経
常利益は18億25百万円(前第3四半期連結累計期間比19百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は8億38百万円(前第3四半期連結累計期間比1億74百万円増加)、経常利益は1億1百万円(前第3四半期連結累計期間比63百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億91百万円(前第3四半期
連結累計期間比43百万円増加)、経常利益は60百万円(前第3四半期連結累計期間比25百万円
増益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では62億20百万円、国際業務部門では1億25百万円となり、相殺消去後の合計では63億46百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で13億88百万円、その他業務収支は全体で△6億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,025	51	0	6,076
	当第3四半期連結累計期間	6,220	125	0	6,346
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,078	52	6	0 6,124
	当第3四半期連結累計期間	6,260	126	10	0 6,375
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	53	1	5	0 47
	当第3四半期連結累計期間	40	0	10	0 29
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,711	61	1	1,772
	当第3四半期連結累計期間	1,346	43	1	1,388
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,566	65	29	2,602
	当第3四半期連結累計期間	2,284	47	27	2,304
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	854	4	27	830
	当第3四半期連結累計期間	938	4	25	916
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△450	16	6	△440
	当第3四半期連結累計期間	△295	△325	1	△622
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	713	16	6	723
	当第3四半期連結累計期間	746	41	1	786
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,164	-	-	1,164
	当第3四半期連結累計期間	1,042	367	-	1,409

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、23億4百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の22.1%、保険窓販業務が全体の18.9%を占めております。一方、役務取引等費用は、9億16百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,566	65	29	2,602
	当第3四半期連結累計期間	2,284	47	27	2,304
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	492	-	3	488
	当第3四半期連結累計期間	422	-	4	417
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	417	65	3	480
	当第3四半期連結累計期間	352	47	3	397
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	268	-	-	268
	当第3四半期連結累計期間	275	-	-	275
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	59	-	-	59
	当第3四半期連結累計期間	57	-	-	57
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	225	-	22	203
	当第3四半期連結累計期間	229	-	19	210
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	783	-	-	783
	当第3四半期連結累計期間	509	-	-	509
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	316	-	-	316
	当第3四半期連結累計期間	435	-	-	435
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	854	4	27	830
	当第3四半期連結累計期間	938	4	25	916
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	56	4	3	56
	当第3四半期連結累計期間	29	4	3	30

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	773,356	304	492	773,168
	当第3四半期連結会計期間	756,097	92	679	755,510
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	545,308	-	444	544,863
	当第3四半期連結会計期間	546,017	-	632	545,384
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	226,885	-	47	226,838
	当第3四半期連結会計期間	209,332	-	47	209,285
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,162	304	-	1,466
	当第3四半期連結会計期間	747	92	-	840
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	66,281	-	100	66,181
	当第3四半期連結会計期間	74,856	-	100	74,756
総合計	前第3四半期連結会計期間	839,638	304	592	839,350
	当第3四半期連結会計期間	830,954	92	779	830,266

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	625,519	100.00	658,387	100.00
製造業	42,092	6.73	39,986	6.07
農業,林業	1,168	0.19	949	0.14
漁業	251	0.04	212	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	541	0.09	583	0.09
建設業	40,470	6.47	38,985	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	27,905	4.46	29,431	4.47
情報通信業	2,840	0.45	2,547	0.39
運輸業,郵便業	21,025	3.36	20,481	3.11
卸売業,小売業	39,560	6.32	37,302	5.67
金融業,保険業	38,621	6.18	43,095	6.55
不動産業,物品賃貸業	55,800	8.92	50,032	7.60
各種サービス業	53,163	8.50	49,445	7.51
地方公共団体	69,014	11.03	73,910	11.23
その他	233,063	37.26	271,421	41.22
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	625,519	-	658,387	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、計画最終年度となる当第3四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。