四半期報告書-第114期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比94億
円増加して7,626億円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や地公体向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比59億円増加して5,257億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比127億円減少して2,133億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比108億円増加して8,112億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少を主因に、前第3四半期連結累計期間比4億78百万円減少して93億23百万円となりました。
経常費用は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比3億91百万円増加して86億85百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比8億70百万円減少して6億37百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却に伴い特別利益を計上したことから、前第3四半期連結累計期間比2億3百万円増加して13億6百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は84億37百万円(前第3四半期連結累計期間比4億15百万円減少)、経
常利益は5億75百万円(前第3四半期連結累計期間比8億83百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は6億70百万円(前第3四半期連結累計期間比57百万円減少)、経常
利益は5百万円(前第3四半期連結累計期間比1百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億94百万円(前第3四半期
連結累計期間比20百万円増加)、経常利益は57百万円(前第3四半期連結累計期間比15百万円
増益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では57億66百万円、国際業務部門では1億10百万円となり、相殺消去後の合計では58億74百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で15億2百万円、その他業務収支は全体で△3億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,007	74	1	6,080
	当第3四半期連結累計期間	5,766	110	1	5,874
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,144	85	6	2 6,220
	当第3四半期連結累計期間	5,891	117	5	2 5,999
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	136	10	5	2 140
	当第3四半期連結累計期間	125	6	4	2 125
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,410	110	2	1,518
	当第3四半期連結累計期間	1,388	120	5	1,502
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,129	115	41	2,202
	当第3四半期連結累計期間	2,072	124	43	2,154
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	719	4	39	684
	当第3四半期連結累計期間	684	4	37	651
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	103	16	1	117
	当第3四半期連結累計期間	△307	△22	1	△330
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	809	16	1	824
	当第3四半期連結累計期間	784	9	1	792
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	706	-	-	706
	当第3四半期連結累計期間	1,091	31	-	1,123

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、21億54百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.9%、投信窓販業務が全体の22.2%を占めております。一方、役務取引等費用は、6億51百万円となりました。このうち為替業務が全体の11.6%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,129	115	41	2,202
	当第3四半期連結累計期間	2,072	124	43	2,154
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	304	-	5	299
	当第3四半期連結累計期間	316	-	8	308
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	423	115	2	536
	当第3四半期連結累計期間	413	124	2	536
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	281	-	-	281
	当第3四半期連結累計期間	266	-	-	266
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	61	-	-	61
	当第3四半期連結累計期間	64	-	-	64
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	235	-	34	201
	当第3四半期連結累計期間	248	-	32	216
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	614	-	-	614
	当第3四半期連結累計期間	477	-	-	477
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	206	-	-	206
	当第3四半期連結累計期間	282	-	-	282
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	719	4	39	684
	当第3四半期連結累計期間	684	4	37	651
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	75	4	2	77
	当第3四半期連結累計期間	73	4	2	75

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	708,241	1,149	275	709,115
	当第3四半期連結会計期間	695,987	764	551	696,200
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	429,561	-	230	429,331
	当第3四半期連結会計期間	428,208	-	506	427,702
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	277,333	-	45	277,288
	当第3四半期連結会計期間	266,558	-	45	266,513
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,345	1,149	-	2,495
	当第3四半期連結会計期間	1,220	764	-	1,984
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	51,181	-	150	51,031
	当第3四半期連結会計期間	66,560	-	150	66,410
総合計	前第3四半期連結会計期間	759,422	1,149	425	760,146
	当第3四半期連結会計期間	762,548	764	701	762,611

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	503,156	100.00	525,702	100.00
製造業	37,879	7.53	38,876	7.39
農業,林業	819	0.16	856	0.16
漁業	447	0.09	353	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	587	0.12	461	0.09
建設業	27,660	5.50	26,014	4.95
電気・ガス・熱供給・水道業	14,037	2.79	18,933	3.60
情報通信業	3,127	0.62	4,699	0.89
運輸業,郵便業	17,066	3.39	18,026	3.43
卸売業,小売業	34,530	6.86	34,427	6.55
金融業,保険業	37,800	7.51	39,565	7.53
不動産業,物品賃貸業	66,284	13.17	64,792	12.32
各種サービス業	40,068	7.96	41,363	7.87
地方公共団体	64,227	12.77	67,745	12.89
その他	158,619	31.53	169,585	32.26
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	503,156	-	525,702	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7)主要な設備
当行は、平成30年9月13日開催の取締役会において、固定資産(東京支店)の譲渡について決
議し、同日に不動産売買契約を締結して、同年11月27日に譲渡いたしました。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(10)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画(平成29年4月～平成32年3月)において掲げた経営目標に対して、2年目と
なる当第3四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。